「森友・加計両学園」や「防衛省自衛隊の日報」の問題、自民党議員による相次ぐスキャンダルが、「強権的」で「おごり」があり「諸問題の説明不足」という「倒閣的なメディア報道」により支持率が急落。その上での「内閣改造」。
安倍首相も反省すべきところはあった。今回の内閣改造は挽回どころであり、挽回してもらわないことには由々しきことになってしまう。
第1には、勿体無い。5年前までは、毎年のように首相が変わり、海外の失笑をかっていたが、安定政権を築き、世界の各国首脳と渡りあう安倍首相は、国際社会からも評価されている。
第2に、政争にかまけている余裕はない。北朝鮮や中国の脅威は、事実として、すぐそこにある。
第3に、安倍首相に代わる人物がいない。各メディアの世論調査によるところの内閣支持率は30%前後へと下がり、安倍政権では最低圏となったが、「まだ30%台」とも言える。野党第1党の民進党は6%程度の支持率なのだから。
自民党が政権に返り咲いた2012年末の衆院選から安倍首相は、選挙のたびに「経済重視」を掲げてきた。「衆院で与党3分の2」と「参院で自民党単独過半数」の議席数を得られたのは、ひとえに「脱デフレ」を最優先事項に掲げてきたからだ。
2018年9月は安倍首相が3選を目指す「自民党総裁選」、2018年12月には「衆院議員任期」がくる。
潜在成長率を引き上げ、インフレ率を2%に近づける「経済政策」に力を入れ、支持率を回復させるには、この「仕事人内閣」が最後のチャンスになるのかもしれない。
安倍首相も反省すべきところはあった。今回の内閣改造は挽回どころであり、挽回してもらわないことには由々しきことになってしまう。
第1には、勿体無い。5年前までは、毎年のように首相が変わり、海外の失笑をかっていたが、安定政権を築き、世界の各国首脳と渡りあう安倍首相は、国際社会からも評価されている。
第2に、政争にかまけている余裕はない。北朝鮮や中国の脅威は、事実として、すぐそこにある。
第3に、安倍首相に代わる人物がいない。各メディアの世論調査によるところの内閣支持率は30%前後へと下がり、安倍政権では最低圏となったが、「まだ30%台」とも言える。野党第1党の民進党は6%程度の支持率なのだから。
自民党が政権に返り咲いた2012年末の衆院選から安倍首相は、選挙のたびに「経済重視」を掲げてきた。「衆院で与党3分の2」と「参院で自民党単独過半数」の議席数を得られたのは、ひとえに「脱デフレ」を最優先事項に掲げてきたからだ。
2018年9月は安倍首相が3選を目指す「自民党総裁選」、2018年12月には「衆院議員任期」がくる。
潜在成長率を引き上げ、インフレ率を2%に近づける「経済政策」に力を入れ、支持率を回復させるには、この「仕事人内閣」が最後のチャンスになるのかもしれない。