江戸時代の狂歌に「世の中に蚊程五月蠅きモノは無しブンブ・ブンブ(文武両道)と云って夜も眠れぬ」が在りました。一昨日２０２３年度予算案を閣議承認に際して岸田首相首相が「三原則」を発表すると北朝鮮のミサイルが二発発射されました。「
２３日に来年度予算案について説明する岸田首相。民主党時代岡田元首相が決めた「非核三原堅持」して「敵基地攻撃能力」を持つ防衛費増強(５年間で４３兆円)は国債に依存せず、税金で賄う事を発表しました。与党内には異論も多かった様です。
２４日北朝鮮はミサイルを２発発射して国威昂揚を意図しました。
金ジョンウン大統領はミサイルを２発が次世代の安心・安全の為である事を国民に印象付けしました。
ミサイル発射の情報は米国の人工衛星が確認、日韓防衛当局に連絡してから防衛省は発表しています。
パトリオットが北朝鮮ミサイルを確認して標的として照準を当てた報道は聞いた事が在りません。
北朝鮮のミサイルは蚊ではなく雀蜂だな」おもいました。日本政府はロシアのウクライナ侵攻を観て”中国の台湾・尖閣列島侵攻”を想定して「敵基地攻略」に国防政策を転換したのでした。元よりロシアは日本の安全保障の障害ではありません。自国産業に自動車も工作機械もまして半導体も製造できない国が脅威になる筈はありません。国土が広く天然資源に恵まれた国家が北方に在る、だけです。でも中国はちがいます。「国土が大きく天然資源特にレアメタルの生産量が世界の過半を占める上に工業生産力が高いのが中国です。米国初め自由主義陣営諸国が中国を脅威に感じ封じ込めを図って居るのです。「日米安保」の米国のパワーに限界を感じ日本にもう一歩踏み込んだ施策が２０２３年度国防予算なのでしょう。若しも「ロシアのウクライナ侵攻」が無ければ習近平中国が頑迷な施策を変換していれば、日本国民は今回の様な変更を認めなかった事でしょう。プーチン大統領の暴挙によってエネルギー不足が露呈し世界中にインフレの嵐が吹いて居ます。アジア・アフリカの後進国はインフレ体力がないので塗炭の苦しみです。ロシアは世界を敵にしています。プーチン大統領は亡命先を探している事でしょう。プーチン大統領の暴挙で潤っているのは中国です。インフレになるとガス・石油と云った天然資源から自然エネルギーに関心が変換されます。自然エネルギーを活用するには「レアメタル」が必要で現在7割のシェアを中国が握っているのです。先ず思いつくのが「太陽光パネル」です。素材はタングステンを核にしたシリコンです。次いで重要なのはカドニウム電池です、EV電池の素材はコバルトです。タングステンもコバルトも円い地球上に均等に存在しています。日本列島の近海の海底には無尽蔵にある事が判って居ますが現在では日本海底から採取する技術はありません。
先端技術による先端商品はレアメタルが素材になっています。
太陽光パネルの生産量は中国がダントツです。ガス・石油と云った天然資源が枯渇すれば中国の優位が確かになります。
太陽光パネルについては中国の世界シェアは７割を超えています。内容は素材のタングステン自体を中国が９割も生産しているので、納得です。他方EV自動車のバッテリー素材のコバルトの９割はアフリカのコンゴ共和国が産出しています。
世界の電池素材の産出量最も効率の良いコバルトに限って言えば９割がコンゴ共和国です。
左はEV自動車のバッテリータングステンの生産国、右は集積回路を製造するに際し洗浄に使うフッ素の産出国
中国の先端商品の素材であるレアメタルが多いのは国土が広い上に高地が多いので自然です。でも経済学の原理からして経済価値の高い素材の９割も独占している事実には裏が潜んでいます。日本が水俣病や富山の痛い・痛い病に落ちった様にレアメタルを抽出するのに際し汚染物質が出るのです。レアメタル確保は技術的制約と同時に環境問題がボトルネックになっています。中国が独占しているじじつは「環境意識が低い事と辺境少数民族の犠牲のよって太陽光パネルもEV自動車も優位にあるのです。自由主義陣営諸国にとって中国が脅威であるのは中国の経済力にあって、自由主義陣営諸国では黙認されない環境問題が無視されているからです。何れ揚子江河口の工業地帯で環境問題が顕在化するでしょう。「上海蟹を食べて奇病や癌が発病した」事態は今次の「武漢市で発生した新型肺炎」問題を思い出させます。奇病は何時も環境に甘い大都市で発生するモノです。世界中が中国当局に疑惑の眼を向けました。疑惑を向けられて中国当局は「コロナゼロ作戦」を強弁しました。「コロナ封じ込め」は国威をかけた施策でした。でも自然の摂理を無視した施策は発覚３年目になって破綻しています。テレビ報道によれば中国はコロナ死者が急増して「焼き場」も応じきれないそうです。でも中国当局はコロナ死者は２名程度であると発表しています。既往症患者の息の根を止めたのがコロナであっても、コロナ死者と集計しないで既往症(糖尿病等)としているのでしょう。「２０５０年に中国は米国に追いつき追い越す)習近平の公約は中国人も実現不可能と思って居ます。中国人青年は農村部から臨海部の大都市に移住して高層マンションを購入して、経済成長の原動力になって来ました。今では大学を出ても就職できず、公園で寝ているようです８%あった経済成長が止まると矛盾が弱い処、無理があった場所に顕在化します。現在の中国は「４D苦/ニューズウィーク」と云われています。一番のDはデマンド(需要)です。所得が低くなった大都市市民に購買力は無くなりました。
昨今の中国で社会問題になっている「寝ぞべり族」６０年代の中国には公園に浮浪者が居て
８０年代は太極拳や小鳥を愛玩する人が居ましたがこんな青年が目立っている事実は中国が屈折点を迎えているからでしょう。
２番目のDは「デット/債務」です。市民は高層マンションを住宅ローン」を組んで購入したのでしたが所得が伸びず生活費がインフレで膨張すると債務は払えなくなります。中国政府も「一帯一路」でカタールやスリランカ(セイロン)の都市開発を進めて来ました。既にスリランカ政府が転覆して世界中が「債務の罠」として批判しています。
中国沿岸部のタワーマンション、農村部の青年が大都市に移住してマンションを購入したのが経済成長の原動力でした。
スリランカは中国政府の支援で港湾等の都市整備を実施しましたが。債務過多がインフレを招き市民が怒りました。
カタールやトルコでの投資の無理が顕在化するのは時間の問題でしょう。民間・政府両面で「デット/債務」問題が顕在する見込みです。３番目のDは「デカップリング/切り離し」問題です。米国に追いつけ追い越せと云った目標達成の為には「資本主義経済」から中国経済を切り離さなくてはなりません。でも「金融・保険」を含めて「資本主義経済」から中国経済を切り離す事は不可能です、最近では「人民元」が「弗通貨体制に代われない事や仮想通貨が破綻しました。４番目のDはデモグラフィー(人口動態)です中国経済の急成長は６０年代の日本と同じで農村部の若者が都市に移住して「集密の経済効果」を享受していました。国民の老齢化が差し迫って居ますから長期の成長経済は限界に来ています。既に中国経済は屈折点を越えてうなだれて来ているのです。中国経済が低調になれば習近平主席も武力による「台湾合併政策」も断念せざるを得ないでしょう。志那海を開かれた海にして「航海の自由」を承認するでしょう。経済成長の鈍化が中国を「脅威」としないで「普通の国」に見せる事でしょう。
日本は中国を敵にもせず、良い隣国として振る舞えば良いとおもいます。中国臨海部迄届くようなミサイル配備はしない事です。
【了】
