2月4日（土）に発行された復興釜石新聞第65号。
1面は、大量のがれき処分を進めるため、2年前に閉鎖した釜石市栗林町の釜石市清掃工場を再稼働させ、釜石市と同市の栗橋地区まちづくり会議（菊池正明議長）との間で1月31日に災害廃棄物溶融炉処理施設の環境保全協定書を締結した記事を掲載。
同清掃工場は、金属やプラスチックなどの混合ごみの焼却が可能な全国初の溶融炉として1980年9月から稼働。老朽化や沿岸南部クリーンセンターの完成に伴い、2010年末から休止。同清掃工場の処理能力は1日約100トン。震災の津波で釜石市では約82万トンのがれきが発生したとみられるが、このうち片岸町に集積されているがれきを分別し、2014年度までの3年間で約6万トンを焼却処分する。
環境保全協定書では、大気汚染、水質汚濁、悪臭、騒音、振動防止対策のほか、ごみ搬入者への指導、環境保全活動の推進、測定結果の報告などを義務付けた。
野田市長は「安全面を十分に配慮し、地域に迷惑がかからないようにしたい。がれきをしっかり分別し、スピーディーに処理を進めたい」と協力を求め、菊池議長は「震災という非常時であり、難しいことを言うつもりはない。協定をしっかり守ってもらい、早くがれき処理を進めてほしい」と応えた。
2面は、釜石市新町の県釜石地区合同庁舎で2月2日に行われた釜石地域雇用開発協会主催の2012ふるさと就職ガイダンスの記事を掲載。
同ガイダンスは毎年この時期に行われており、若年労働力の地域外流出を防ぐとともに、地元企業の若年労働力確保などが目的。
震災後初となった今回は、釜石市や大槌町、遠野市から例年の2倍近い29事業所が参加。求人数は429人に上り、昨年のほぼ6倍に膨れ上がった。一方、求職者の参加は昨年と同数の57人にとどまった。
この背景には、震災に伴う失業手当給付の延長があるとみられる。3月から4月にかけて給付終了がピークを迎えるが、間近に迫りながらも就職活動に踏み切れない失業者も多いようだ。高齢者や必要な資格がないなどのミスマッチで再就職できない人も。
震災で失業したあと職安に通い詰めている50代の男性は「年齢が高いということだけで面接までいけないことも多い。転職が多かったし、資格もない」と諦め顔。津波で職場を流された50代の女性は「販売関係の仕事を期待して来てみましたが、うまくいきませんでした。（近く失業手当が切れるため）厳しいですね」と不安な顔をのぞかせた。釜石職安の加藤睦夫所長は「ミスマッチが多く厳しいが、一人ひとりに合った相談を地道に重ねていきたい」としている。
3面は、古着の買い取りや販売を行う「ドンドンアップ」（本社・盛岡市、岡本昭史社長）が昨年12月、釜石市上中島町のサンパルク１階に復興支援店をオープンした記事を掲載。
同社は、毎週水曜日に商品の値段がドンドン安くなるユニークなシステムで急成長。古着屋「ドンドンダウン・オンウェンズデイ」を県内６店舗、東北・関東で60店舗展開している。東日本大震災直後から、全国から古着を回収して被災地に届ける復興支援活動を展開。約１万件、400トン余りの古着を集め、沿岸の被災地40カ所余りに無料で配布した。
同店では、約2千点の古着を取りそろえ、300円から1500円程度の安値で販売。訪れた人からは「震災で衣類を安く売る店が少なくなり、大助かり」などと喜ぶ声も聞かれる。このほか、同社では同店のオーナーや店で働くスタッフを募集している。
釜石店のサポートを担当する営業本部商品部の松本将さんは「震災で仕事を失った人が外に出て行くのは大問題。しっかりサポートするので、アルバイト感覚でも大丈夫。スタッフとして参加してほしい」と呼びかける。
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