1月4日放送のオープニングでも話しましたが、岩手県の達増拓也知事が同日午前、釜石市新町の沿岸広域振興局大会議室で年頭訓示を行った。
県職員150人が出席し、実質的な復興へのスタートとなる年への決意を新たにした。
毎年、年頭訓示は県庁の知事室で行っていますが、知事室外で行うのは異例のこと。
歴代の知事でも初めて。訓示の模様は県庁や県内の関係機関に配信された。
達増知事は「三陸復興」の書を背に、「本年は復興計画の３つの原則にかかげた事業を着実に推進していく。
一つ目は『安全の確保』として、津波によって破壊された防潮堤などの整備。
二つ目は『暮らしの再建』として、被災者の住環境の整備に向けた各種支援制度の創設や充実、心のケアの推進、学校施設の整備。
三つ目は『生業の再生』として、壊滅的な被害を受けた水産業施設の整備、再建した企業の経営安定化に向けた支援、雇用の安定した確保などに取り組む」と話した。
このほか、「今年は岩手ディスティネーションキャンペーンが32年ぶりに岩手県単独で開催される。平泉から沿岸、県北に物語を繋ぎ、多くの方々に来県いただくことで、経済効果を復興に向けた力として全県に波及させていきたい」と職員に述べた。
訓示後の記者会見で達増知事は、沿岸広域振興局で年頭訓示を行ったことについて「昨年の東日本大震災の津波は、本当に特別な大災害であり、その直後の新年を迎えるということは特別な思いで迎えなければならないと考えた。沿岸の地から仕事初めをすることが、年頭から復興という事業を岩手県全体で取り組んでいくスタートにふさわしい」と述べた。
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