11月30日（水）に発行された復興釜石新聞第48号。
1面は、11月26日に再生可能エネルギーの効果的な利用などを図る「スマートコミュニティー」の事業化検討委員会（委員長＝橘川三郎一橋大大学院教授、18委員）初会合が行われた記事を掲載。
スマートコミュニティーとは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを大量に導入するだけでなく、省エネなどエネルギーを賢く（スマート）使うことができる地域（コミュニティー）。
実現するとエネルギーの自立性を高めることができる。
災害に強いまちづくりにも期待され、釜石市は復興まちづくり基本計画の中間案に導入を盛り込んでいる。
同委員会は専門家や地域住民、行政の担当者で構成。経済産業省の補助事業で調査を担当する建設コンサルタント会社の建設技術研究所（東京都）が事務局として実行計画案をまとめる。
建設技術研究所の担当者が調査の進め方を説明し……、
○震災による大規模停電を踏まえたエネルギーの自立
○スマートコミュニティーによる温室効果ガスの排出削減
○少子高齢化に対応した地域再生
○新たな社会経済システムの構築による産業振興
……の4つを調査ポイントに挙げた。
委員からは……、
「スマートコミュニティーと言っても一般の市民には分かりにくい。“賢いエネルギーの活用”などと言い換え、浸透を図るべきだ」
……との指摘もあった。
2面は、以前このブログでも紹介した市内4カ所目の仮設店舗「青葉公園商店街」オープンの記事など掲載。
これ以外の記事では、国税庁が募集した「税に関する高校生の作文」で、釜石商工高校の2年生佐藤優さんが釜石税務署長賞を受賞した記事も掲載。
震災で浜町の自宅が被災し、天神町仮設団地で暮らす佐藤さんの作文のテーマは「税金と東日本大震災」。
税金について……、
「今回の大震災で助けていただいたように、公共施設やサービスに税金を使うことで弱い人や必要なとき、助け合うことができるものではないか」
……と指摘し……、
「困っている人を助けるために税金を使ってほしい。震災を乗り越えて今ここにいることに感謝し、支援していただいた人に恩返ししたい。今度は私が誰かを助けられることができたらよいと思う」
……と結んだ。
3面は、盛岡市の盛岡駅西通の県立図書館に震災関連資料コーナーが設置された記事を掲載。
同館では震災の風化を防ぐ目的で関連資料を幅広く収集。
写真集を含む書籍271点、震災の記事を掲載した雑誌254点のほか、行政資料、社会福祉協議会やボランティア向けに発行した情報誌や避難所が独自に発行したフリーペーパーなどを合わせると700点を超える。
同コーナーには復興釜石新聞も展示されている。
同館では現在も震災関連の資料を収集中で、整理がつき次第公開する。
今回はプレオープンで本年度末か来年度の早い時期の本オープンを目指す。
Ｔ－チバ☆