こんにちは、カルマイです。
ドイツ連邦、財務省は
ビットコインやほかの仮想通貨について
法定通貨と同等なものとして扱う
という方針を発表しました。
これにより物品購入時の消費税
2重支払いを避けることが可能になり、
またドイツは支払いに用いる仮想通貨に
非課税と報じました。
つまりドイツでコーヒーを仮想通貨で
購入しても税金がかからないということです。
今回のドイツの財務省の発表は
EUの欧州司法裁判所が
2015年に
「ビットコイン取引は消費税課税の対象外とする」
とした法定の流れと一緒で、
つまり
仮想通貨は取引に関わる者の間で
代替的・契約的な支払い手段として認められ
支払いを目的とする限り、法的な手段と同等なもの、
としているということです。
これと同じく
顧客との間で仮想通貨取引の仲介を
行う取引所についても
仲介を行う限り非課税となり、
さらにマイニング報酬についても
非課税にすることが決まっています。
ちなみに
日本は2016年3月以来、
仮想通貨を紙幣として扱っており
以前は取引に消費税がかかっていましたが
2017年7月以降は
支払いの手段として認められ
消費税が非課税となっています。
マイニングについては
得られた通貨に対して時価で
課税をする方針です。
またアメリカでは
日本でおける国税庁に相当する
アメリカ合衆国内歳入庁は
仮想通貨は資産として扱われ
取引は資産の売買として扱われて
所得税の対象として扱われます。
先ほどの例を挙げると
アメリカでは仮想通貨でコーヒーを買うと
税金がかかってしまうということ。
マイニングについては日本と同様に
時価による課税となっています。
このようにドイツは制度面で
日本と似たような形をとりますが、
マイニングに関しては非課税ということで
日本、アメリカとは異なった制度を
取っていることがわかります。
今回このドイツにおける仮想通貨の
法的な立ち位置は明らかになり
仮想通貨を支払いに使うハードルを
下げる形になります。
そして、マイニングによる利益も非課税
ということも画期的な方針といえますね。
国によって方針は違えど
今後、仮想通貨がより広く
受け入れられるようになることが
期待されることでしょう。
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