パンデミック条約と国際保健規則改悪について危険性を気づいてない人が殆どです。日本国憲法下では政府は国民の人権を侵害できないからパンデミック条約に署名してもIHR改悪されても怖くないと思われる方が多ですが、確かに日本国憲法下国民人権を保障され、理想では政府は国民の人権を侵害する法律を作れない、作ったとしても無効になるはずなのですが、残念ながら国民が政治に無関心や人権の意識の薄さで政府は違憲の政策を堂々と作り出し、暴走しているのが現状です。
感染症法改悪
国民が知らないまま感染症法を改悪されました。pcr検査陽性🟰コロナ感染の科学的な証拠がない、コロナやインフルエンザウイルスの存在証明がないにもかかわらず、感染症(風邪でも)疑う場合、入院勧告を拒否した患者(無症状を含む)に一年以下懲役、又は100万円の罰金となる。緊急事態宣言後時短や休業を命令に応じない事業者に50万円以下罰金。命令の内容を不明確の為、不公正・不公平な刑罰の適用のおそれも大きい。休業することさえできない状況に苦しむ事業者に対して要請・命令がなされた場合には、当該事業者を含む働く者の暮らしや命さえ奪いかねない深刻な結果に直結する。罰則された店舗に対していたずらに風評被害や偏見差別を生み、事業者の名誉やプライバシー権や営業の自由などを侵害するおそれがあり、憲法25条生存権、憲法13条国民の生命と自由の権利を侵害を懸念。
内閣府の指示権強化
コロナ対策による差別事件多発
マスクが感染症予防対策に効果を証明されていないにも関わらず、学校ではマスクを義務化され、未着用者はバイ菌扱い。コロナワクチンの安全性を証明するデータがないにも関わらず、国民に公表せず、外務省に管理されているテレビ局はコロナの煽るニュースに偏って報道する一方、ワクチンの副反応や接種死亡者の情報を隠蔽し、国民の知る権利を侵害し、憲法21条違反となる。メディアの扇動で未接種者もバイ菌扱いされ、家族のために接種しろとコマーシャルまで溢れていて、危険性を懸念するワクチンを接種せざるを得ない環境を作り出した政府は憲法13条国民の生命権侵害となる。また、東京オリンピックではワクチン接種者を優先に参戦できる制度を作り出し、未接種に対して差別しています。入国のさえはワクチン接種証明やPCR検査を強制されられた。民間では未接種者が老人ホームの施設を利用できない、病院へ看病できない、部活やマラソン大会に一時的に参加できない事あり、憲法14条違反となる。
マイナンバー義務化
政府は国民のマイナンバーの個人情報を500万人以上漏れたにも関わらず、保険証や免許証を廃止し、マイナンバーの個人情報を一本化による監視社会で国民のプライバシー侵害と自由選択権侵害による憲法13条違反を懸念。
農家は自家採取共謀罪になり、1000万円罰金
種子法を廃止し、農家は自家採取を禁止されている。農家在来種の種を自家採取すると共謀罪となり、1000万円以下の罰金される。その代わりに遺伝子組みの種を外資企業から買わさざるを得ない状況だ。農家や国民にとって生存権侵害恐れ。
ガソリン車禁止や屋上ソーラーパネル義務
地球温暖化は二酸化炭素の排出量に比例するのを証明されていない中、都市熱や太陽エネルギー原因も排除出来ません。CO2は地球温暖化の原因となる根拠がないにも関わらず脱炭素運動でガソリン車を政府に禁止され、東京では新築の屋上にソーラーパネルを設置義務し、消火不可能ではないかと安全性を懸念され、憲法13条国民選択の自由、生命を追求する権利を侵害している。
インボイス制度の強制導入は民意無視
消費税は預かり金ではない。国民が消費税を払う義務がありません。税込みの値段は只の価格であり、消費税は事業主の益税として政府に徴収される。インボイスにの反対署名を50万人も集めたにも関わらず、政府は国会さえ検討せず、民意無視で強制導入し、憲法第1条国民主権を侵害となる。1000万円売り上げ以下の個人事業主が赤字になっても税金を払えわないといけない、税込みの値段は大手と競争できない可能性があります。また、企業法人の場合、インボイスに入ってない個人事業主と取引すると消費税が企業法人側が負担になり、インボイスに入ってない事業者と取引し難くなり、個人事業主も企業法人の生存権も侵害されています。インボイス制度は2500億円を徴収する為に4兆円の経費もかかり、国民の血税を無駄遣いしています。
パンデミック条約・IHR改正の危険性
WHOに離脱しないとWHOは日本政府を強制執行させる権力がある。なぜなら、日本国憲法98条に日本政府が締約した条約及び確立された国際規則に誠実に遵守する必要であると書いています。そうなると政府はWHOの命令に従わないと違憲になる可能性があります。パンデミック条約の署名やIHR改悪で日本はいつ緊急事態になってはおかしくありません。そうなるとWHOの命令で強制隔離や外出禁止、ワクチン接種義務などの命令で現憲法下で政府は国民に直接強制接種しなくても民間施設にワクチンパスポート制度を導入義務でき、従わない企業は銀行からお金を借りれない手口で国民が接種せざるを得ない環境を作れます。また、環境関連の緊急事態宣言の場合、国民を直接監禁しなくても炭素税と15分間徒歩圏のスマートシティを導入し、決まった行動範囲に超えると炭素税を発生して国民の行動範囲を制限される可能性もあります。政府は国民が憲法を知る事が1番嫌がっています。人権の意識がない日本人にとっては人権制限の法案が通ってはいけません。
国民の無関心は政府やWHOより怖いです。憲法に恵られた国民主権を活かして今のうちに反対運動を立ち上げないと手遅れになります。