パンデミック条約とIHR改正を阻止するには衆参議員や地方議員に抗議メールや電話しましょう！メールは文字を残るので、是非たくさん送ってください。
抗議メール
本文はNotice of liabilityとして記載させて頂きます。
参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/gyousei/index.html
首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
内閣府 その他施策 https://form.cao.go.jp/cao/opinion-0001.html
総務省 行政相談 https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/gyousei-form.html
法務省 人権相談 https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_AD/0101.html
抗議電話
こんにちは
**議員いらしゃいますか？
(もしいない場合)伝言お願いできますか？
パンデミック条約って聞いたことがありますか？
「パンデミック条約」の正式名称は「パンデミックの予防・対策および対応に関するＷＨＯの条約合意もしくはその他の国際的取り決め」。次のパンデミックに備え、締約国に迅速なワクチン接種体制を構築させることに主眼を置く。
今月(2023年11月)まで世界各国の政府(日本政府も含む)パンデミック条約を拒否しない場合、合意と見られ、もし世界2／3の国が拒否しない場合来年5月に可決となると聞いております。そうなると日本政府は国家主権を失い、WHOの言いなりになります。
しかし、WHOはIHR憲章を改正し、「人権部分」を削除しました。WHOは、パンデミックについて勧告アドバイス的な立場でしたが、改訂されたのが「法的拘束力を持たない」部分も削除しました。
ＩＨＲ改訂は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」に対処するため、ＷＨＯの勧告に法的拘束力を持たせ、医薬品や人員を供給できる体制を整備する。変更する条文は３００カ所以上で、書き換えと呼んだ方が妥当だ。
改定例具体的な内容
◎WHO事務局長が医療品（ｍRNAワクチン等）の生産と供給を自由に管理する。
◎締約国の資金を、WHO事務局長が自由に、製薬・大病院・緊急事態産業に割り当てる。
◎緊急時に特定の薬剤（ｍRNAワクチン等）の使用を義務付け、他の薬剤の使用を禁止する。
◎WHOは知的財産権に関する法律から逃れることができる。
◎緊急事態の基準が幅広く、家畜、野生動物、植物、極端気候などの環境関連も適用される。
◎締約国にインフラの構築、提供、維持（ｍRNAワクチン工場等を義務づける）
◎情報統制をする。
◎締約国は法律を制定または修正する義務がある。
(★憲法の緊急事態条項、日本版CDCの設立)
◎WHOに主権国家の決定を覆すほどの権限を与える。などが付け加えられます。
2022年１月にIHR(2005)を部分改正することに加盟国は合意しました。
2024年5月のWHO総会で改正案が採択される予定です。
参考
「パンデミック条約」草案／「国際保健規則（IHR）」修正案 仮訳
IHR憲章緊急事態宣言対象の幅が広く、基準が曖昧で、未発生や数人しか感染されてなくでも予防の為緊急事態宣言できます。例えば「猿痘1人感染されました。外出禁止しましょう！ワクチン義務しましょう！」。環境関連では「今年の夏が暑いから極端気候です。脱炭素運動して炭素税や呼吸税を導入しましょう！外出制限しましょう」ととんでもない命令も出せます。外出制限や未接種者の罰金など法的の処置も可能です。緊急事態宣言発動の決定権を持ってる人達は選挙で選ばれてない人達です。そしてWHOの過半数の予算は民間製薬会社などからの献金で、企業に言いなりになってます。例えばビルケイツの企業から献金等。
1番大きいな問題はWHOが推奨しているワクチンや薬が製薬企業の良心に任せて、厳密的に安全性を証明する実験データが殆どないのが現状です。
だから私達の命はビルケイツのような民間の人達に握られます。
日本憲法最高法規98条は日本国が締約した条約及び確立した国際規則に誠実に遵守することを必要とすると書いています。だからパンデミック条約に署名すると WHOは日本政府を強制執行させる権力を持ちます。
コロナ対策頃の感染対策は日本政府が自主的な決定権があり、マスクやワクチン接種などのルートを決めてました。日本憲法最高法規97条では国民の基本的人権を永久に侵害できないと書いており、コロナ対策で私達はなんとか自由に生活できました。パンデミック条約に署名すると今後新たなパンデミックを発生する場合、政府は感染対策の自主決定権を奪られ、WHOの基準に従う事になります。人権無視のパンデミック条約は明らか憲法違反となります。
しかし自民党は改憲したいと言ってます。衆参員の席は自民党が過半数を占めており、絶対の決定権を持ってます。自民党の改憲は緊急事態条項の導入や9条等4項目を変えようとします。最初は4項目だけかもしれませんが、今後は憲法案毎改正される可能性もあります。
そして自民党草案では97条人権を削除され、98条に緊急事態条項を入れ替えられます。改憲の罠とした9条は「武力攻撃事態法」で日本は自衛反撃権を既に持ち、攻撃されそうな場合、敵国に反撃できます。戦争放棄の意味は他国を侵略しない、第三国として他国の戦争に参戦しないという事です。世界196ヶ国の中で日本の軍事力は8位、岸田政権は世界3位を目指そうとし、決して弱くありません。なので国防の為に改憲は全く必要がありません。
改憲国民投票があると言ってますが、一回きりですし、国民は「賛成」と「反対」しか入れられません。改憲草案の内容を国民で作るわけではありません。もし自民党の草案を通ってしまえば日本は完全に北朝鮮や中国のような国になります。
中国はゼロコロナ対策は有名でしたね。日本は緊急事態宣言を出してもスーパーまで買い物できますし、公園で遊べますが、中国は独裁主義のナチス政治なので、国民は人権がない為、マスクもワクチンも強制され、 未接種者は会社や学校に行けない、いろんな制限がかかってきます。ワクチン接種で死んだ遺族が政府に訴えると逮捕されます。1人でも陽性者が出た場合、街毎の住民が外出禁止され毎日PCR検査を強制させられます。外出解禁になっても48時間以内のPCR検査の陰性証明がないと殆どの公衆施設に入れません。去年の上海や新疆、東北などの地域は60日から100日くらい自宅に監禁され、政府は住民の玄関を外から鍵をし、外に出れない為、餓死や自殺が多発し、コロナ以外の病気でも病院に行けず、治療を受けられない為死んでた人もいました。妊婦は出産の直前にも関わらず自宅で待機され、医療従事者が側にいない為助けて貰えず難産で死んだ産婦もいました。コロナ感染被害より過剰なコロナ対策で死んだ人がよっぽど多かったです。
新疆のウルムチの住民が100日間以上監禁され、自宅の玄関は政府に鍵をされた所為で火事で外に逃げれない為、家族全員そのまま焼死した事件もありました。死亡者を哀悼しようとする上海の市民達が広場に集またら、軍人が来て銃を市民達に向けて脅かし「帰れ。集まるな」と命令し、上海市民は「私達は何が間違ったんですか？なぜ軍人のあなた達は無罪の私達に銃を打とうとしますか？自由を失えば死を選びます。」と叫んでいました。この事件は全国で広まり、中国は言論の自由がない為、政策に反対する文字を書けないので国民が白紙を持ち上げ、軍人の銃の脅威に向けて死を覚悟し、“自由を失えば死を選ぶ”というスローガンで「白紙革命」と呼ばれた莫大なデモを全国数十所の街で同時に起こしました。最後中国政府は国民の圧力でゼロコロナをやめさせざるを得ず、中国から初め世界範囲のコロナパンデミックが正式に収束になりました。
日本はパンデミック条約と改憲で国民の人権や言論の自由を完全に奪われ、政府はWHOに従い、国民が政府に従い、中国のゼロコロナ対策のように国民が動物扱いされ、大惨事になるのだろうか？
それなのにメディアはパンデミック条約を報道せず、国会でも全く議論されていません。
あまりにも危険な法案なので是非党内でも是非検討してください。国会で議論を尽くして欲しいです。
よろしくお願いします。
チラシデータ
パンデミック条約の危険性について
