本日、14時過ぎからの“激変”、いったい何だったのでしょうか・・・
ドル円は頑強な節目だと思われていた108円を一気に踏み割り、ポイントであった107円70銭どころでもみ合いに。
それに連れ、日経平均も下げ幅を広げ、一時はポイントである19,271円を割り込んでだものの大引けは値を戻し19,271円より少し上で大引けに。
この“激変”の意図は・・・
恐らくは、売り方が売り方のリスクを感じ取ったからだと思います。
そのリスクとは・・・
明日9日は北の建国記念日です。
その際、何ら行動も起こさずだったり、行動を起こしたとしても、日本海に向けての短距離ミサイル発射程度なら、更にリスクが高まる事もなく、反対にこれまでの緊張感から解放される形で、週明け月曜日に一旦大きく巻き戻す動きが出るのではないかと考えたからではないでしょうか。
更には、11日の国連制裁決議でも、ロシアが拒否権を発動し不成立となれば、更に緊張が緩和され、一段高する可能性が大きくなりますからね。
そんな事を想定しての、売り方のリスク回避の動きが出たのではないかと観ています。
とはいえ、北朝鮮リスクが更に強まれば、ドル円は次なる節目106円70銭どころを目指すでしょうし、日経平均は、あっさりと19,000円を割り込み、4/21~4/24に空けた窓を埋めに来るものと思われます。
リスクが緩和されれば、ドル円は108円40銭どころを上回りに来るでしょうし、日経平均は200日線に乗せて来るでしょう。
そんな事を考えながら、今は「最悪を覚悟し 最善を夢見る」感じで立ち回る時だと思います。
私の読み通りの展開となる様なら週明け月曜日、まずは打診買いから入ってもらいます。
そして、11日の国連制裁の行方を観た上で、全体の強弱を再確認したところで、更に買い乗せしてもらったり、新銘柄を紹介し攻め込んでもらうでしょう。
まずは明日、北朝鮮の出方とその内容を観てから、新たな読みも交え、新戦略を練りたいと思います。
今のところ、当倶楽部での週明け攻め込み確率は65%ってところですけどね。
明日、北朝鮮は大規模挑発行動には出て来ないと観ていますが、果して・・・
・・・週明け月曜日、攻め込み確率が70%を超えて来たら迷わず新戦略のもと攻めに転じて頂きます。
ここが勝負どころです。
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○有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
1,株式
株価変動リスク・株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況
の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク・市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の
変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り
込むことがあります。
2,債券
価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。ま
た、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、
その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元
本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の
変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り
込むことがあります。
3,信用取引等
信用取引や有価証券デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取
引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)こ
とがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価
の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の
額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
4,225先物
価格変動リスク:225先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより損失元本を
割り込むことがあります。225先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができるこ
とから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあ
ります。市場環境の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。これにより
投資元本を割り込むことがあります。
○租税の概要
お客様が有価証券を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、