「金利は全てに優先する・・・」

今の日経平均の弱さの背景には、日米金利差縮小があります。
確かに弱い企業決算や相次ぐ下方修正に嫌気するところもあるでしょうが、一番の要因は金利差縮小だと思います。

米経済指標が出て、その内容が悪いたびに利上げが遠のいて米株が買われ、米金利は低下し、ドルが売られ円が買われる流れ。
昨晩、原油(WTI)が下げているのにもかかわらず、NYダウが強張っていたのは、これがあったからだと思います。

そんな中、一番重要な指標である米雇用統計が今晩発表となります。
この内容如何では状況が一変します。
好内容なら、これまでとは逆の流れとなり、利上げが早まる観測が広がり、米株は売られ、米金利は上昇し、円は売られドルが買い直される流れとなるはずです。
そうなると、ドル高円安へと流れが変わり、日経平均も一旦は大きく切り返して来る事になりそうです。

そして、今日の日経平均の水準、ドル円の水準を基点として反転上昇となり、“変化”が生じるのです。
日経平均とドル円の重要変化日は今日でした。
その日に安値をつけて反発するとなっても、重要変化日の役割を果した事になるのです。

とにかく、今晩の米雇用統計の内容と、その後の為替、株の変動には要注目です。
それが日経平均に劇的な変化をもたらす様な変動なら、週明け月曜日の寄り前に激変に備えての新戦略と新銘柄をメールにて会員様には紹介しようと考えています。

また、状況が変わらずに、そのまま下値模索の展開が続いたとしても、会員様には確りと高いところで先物に売りヘッジを掛けて頂いていますので、次なる買い場、攻め時を静かに探って頂くだけなのです。
ちなみに、昨日の突込みでヘッジの半分ほどを先に益出ししてもらっていますので、月曜日に大きく反発して始まっても慌てる事なく、次なる新戦略で臨む事が出来ますからね。

とにかく、ここは状況に応じて立ち回るしかないのです。
だからこそ、今回も「ヘッジ」が絶大なる効力が発揮してくれたのです。

今年は難しい相場が続きそうです。
生き残り、勝ち残り、そして財を築きたい方はお急ぎご入会下さい。
そして、会員ページにある【戦略】通りに立ち回る事が出来さえすれば、おのずと資金は増え“ゆとり”を持った投資が出来る様になるのです。

お早めのご入会、お待ちしております。

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○有価証券等に係るリスク
 投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
 1,株式
  株価変動リスク・株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況
  の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
  株式発行者の信用リスク・市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の
  変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り
  込むことがあります。
 2,債券
  価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。ま
  た、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、
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  本を割り込むことがあります。
  債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の
  変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り
  込むことかあります。
 3,信用取引等
  信用取引や有価証券デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取
  引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)こ
  とがあります。
  信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価
  の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の
  額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
4,225先物
  価格変動リスク:225先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより損失元本を
  割り込むことがあります。225先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができるこ
  とから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあ
  ります。市場環境の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。これにより
  投資元本を割り込むことがあります。

○租税の概要
 お客様が有価証券を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、
 有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。