第32回4.9反核燃の日全国集会に結集しよう!
2011年の3.11東京電力福島原発事故から6年を経ましたが、福島県が昨年9月に発表した県内外への避難民の総数は84,289人です。また、小児甲状腺のがん及び疑いの子ども達は183人と増えました。原発周辺に築かれた汚染タンク群にはトリチウム汚染水が貯蔵され続けています。放射能を除去しても、トリチウムが除去できず、海に放出できないのです。
ところが、六ヶ所再処理工場では海への放出が許されています。日本全国の原発から1年間で放出したトリチウムの最大値を、六ヶ所再処理工場ではアクティブ試験中に１カ月間で超えたことがあります。福島県では海へ流せないトリチウムが、六ヶ所再処理工場では許されるというのは、二重基準ではないでしょうか？
１９８５年４月９日に北村元知事が核燃サイクルの受け入れを決めましたが、あれから３２年目を迎え、未だに再処理工場は操業に至りません。再処理工場は高速増殖炉の燃料を作るために用意されたはずですが、「もんじゅ」廃炉となり、再処理工場を動かす正当性がなくなりました。電力会社や国は、原子力発電所でのＭＯＸ燃料の利用を言い出しますが、壮大な無駄遣いとなることは明らかです。こんな核燃サイクルは、すぐにもやめさせる必要があります。
福島原発事故発生の後、多くの国民は原子力施設の抱える問題に気付き、原発反対の声を上げました。ところが電力会社は廃炉費用と再処理費用等を永続的に集金するためのシステムを作ろうとしています。高速増殖炉・原型炉「もんじゅ」が廃炉と決まった今、六ヶ所再処理工場と核燃サイクル施設の息の根を止めるために、第３２回「４・９反核燃年の日全国集会」に結集しましょう。
【第３2回4・９反核燃の日全国集会】
１.日 時 : ４月８日（土）１４時～
２.場 所 : 青森市・青森駅前公園(青森駅前)
３.規 模： 全体1,500名（内、県内1,020名）
４.主 催 : 「第３２回反核燃の日全国集会全国実行委員会（原水禁日本国民会議、原子力資料情報室、青森県反核実行委員会｟青森県平和労組会議、自治労青森県本部、社民党青森県連合｠、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会）
5.内容
１３時３０分 スイングアウト日音協青森県支部
１４時００分 開会あいさつ 核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団
主催者あいさつ 中央団体→原水禁日本国民会議
地元 →青森県反核実行委員会
基調提案 青森県反核実行委員会
各地報告
集会アピール 核燃料搬入廃棄物阻止実行委員会
団結三唱 青森県平和労組会議
閉会あいさつ 原子力資料情報室
１４時５０分 デモ行進場所へ移動→
１５時００分 デモ行進出発 ニコニコ通り→県庁北棟南→柳町通り
→新町通り→さくら野百貨店駐車場向かい付近で解散
【第３2回「４・９反核燃の日全国交流集会」について】
１．日 時：４月8日（土）１６：１５～１８：１５
２．場 所：青森市・アウガ5階 ＡＶ多機能ホール 青森市新町1－3－7
電話017-776-8800
３．主 催 : 原水爆禁止日本国民会議
4.内 容 : 講演 講師長谷川幸一東北大学大学院教授
各地報告
【現地抗議行動】について
１.日時 ４月9日（日）10時30分～１１時００分
２.主催 青森県反核実行委員会
３.場所 六ヶ所村・再処理工場正門前
内容 あいさつ
シュプレヒコール
第３１回反核燃の日全国集会開催される
第３１回反核燃の日全国集会は、４月９日青森市青い森公園にて1,100人が結集し、開催された。集会は1985年4月9日、当時の故・北村正哉青森県知事が県議会全員協議会で受け入れを表明して以来、毎年行われている。
集会は、開会挨拶として、核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団浅石紘爾団長(弁護士)が「再処理工場の新認可法人化法案は、誰が見ても不合理な法案である。私たちは、今再処理を止める好機に来ている。プルトニウムを保有して核兵器を保有したいという野望を阻止するためにも、再処理法人化法案を含む二つの法案を廃案に追い込まなければなりません。再処理を止めるために共に頑張りましょう」とあいさつ。
引き続き、全国実行委員会を代表して、原水禁日本国民会議勝島一博副事務局長が「戦争法案の強行採決や辺野古新基地建設の問答無用の進め方。そして福島第一原発事故から５年たったが復旧はしておらず、多くの福島県民が避難を余儀なくさせられている。そして多くの国民が原発再稼働に反対しているにも、かかわらず、昨年の九電・川内原発再稼働に引き続き、今年関電の高浜原発が再稼働を強行された。また六ケ所の核燃サイクルは、バックエンド費用の総額は１９兆円と言われています。大量の放射能を撒きちらし、大金を無駄に使う六ケ所再処理工場はただちに止めなければなりません。止めるまで頑張りましょう。」とあいさつ。
引き続き青森県内の団体を代表して、青森県反核実行委員会三上武志実行委員長が「３１年前の北村正哉知事の暴挙を忘れないということで、３１回目の集会を迎えました。原発を世界に輸出するという国になってしまった。日本は戦争への道をそして核武装のためにプルトニウムを生産する国と見られています。日本から世界から原発も核もこの地球上から無くするために共に頑張りましょう」と挨拶。
その後、山名文世県反核実行委員会事務局長代理から、基調と決議が提案され、満場一致で基調と決議が採択された。
その後、集会は各地報告に入り、福島県平和フォーラム根本事務局長から「２０１６原発のない福島県民大集会では６千名の方がたから参加いただきありがとうございました。原発事故から５年たちましたが、福島ではいまなお１０万人近い人が避難を余儀なくされています。農業・漁業への風評被害も大変です。これは原発事故が根本原因です。しかしこうした状況にありながら原発再稼働を推し進める政府・電力会社は許せません。私たちは福島第一原発第二原発の廃炉を一刻も早め、原発の再稼働は絶対に許せません」と挨拶。
福井県平和環境人権センター宮下正一事務局長から、「大津裁判所の再稼働差し止め処分により、今高浜原発は止められています。この判決を出した裁判長へ激励の手紙を出しましょう。安倍首相は原発事故が起こったら、責任を持つといいますが、人の命や自然への放射能、住めなくなる故郷にどう責任を持つというのでしょうか？もんじゅと六ケ所再処理工場は、兄弟のようなものです。もんじゅがなくなれば再処理工場はなくなる。再処理工場がなくなればもんじゅはなくなる。再処理工場やめろ！もんじゅをやめろ！」と挨拶。
引き続き廃止が決まっている東海村再処理工場のある相沢一正は「廃止後も大量の放射性廃棄物の処理にとてつもない時間とお金がかかる見通しだ。六ヶ所村の施設は東海村と比べても、より規模が大きくその比ではない」とあいさつ。
最後に、 北海道泊原発に反対する会の佐藤英行岩内町議が「泊原発から７キロの所に住んでいます。１月に北電は関係４町村に、再稼働に向けての説明をしました。そして北電は20町村に説明会を行うとしています。避難は出来ない状況にあります。 泊原発の再稼働を止めていくために頑張ります」と挨拶。
そして集会アピールを、核燃料搬入廃棄物実行委員会の戸川雅子さんが「下北半島に操業・建設・計画を続けている六ヶ所核燃施設、東北電力東通原発１号機、大間原発、むつ中間貯蔵施設の撤去を求め、全国の原発を運転停止に追い込み、未来の子ども達への負担軽減のために全力を挙げて取り組む」とアピールを採択しました。
その後、「止めよう再処理！ストップ原発再稼働！」とコールをし、青森県平和労組会議の江良實議長から「団結ガンバロー」を三唱し、最後に原子力資料情報室西尾漠共同代表から、閉会のあいさつを行い、青森市新町みずほ銀行前から、青森市文化会館までデモ行進をして、再処理工場稼動ストップを訴えた。
第31回反核燃の日全国集会開催します。
第31回4・9反核燃の日全国集会
日時 2016年4月9日(土)14時～ 集会とデモ行進
場所 青い森公園(青森市・青森県庁横)
故・北村元知事は、未来のエネルギーの資源の為に再処理工場を受け入れました。
あれから31年目を迎え、未だ再処理工場は動きません。
もう再処理を止めよう
私たちは青森県を「核のゴミ捨て場」にすることに反対しています
故北村元知事が核燃料サイクルの施設の受け入れを決めたのが、1985年4月9日、あれから31年目を迎えますが、ウラン濃縮工場はほとんど動かず、再処理工場は新規制基準の適合審査中です。辛うじて操業しているのは、低レベル放射性廃棄物埋設施設と高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設です。こんな核燃料サイクル施設に未来はありません。即刻中止すべきです。
―みなさんもお気軽にお参加下さいー
主催:第31回4・9反核燃の日全国集会実行委員会
原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、青森県反核実行委員会(青森県平和労組会議、自治労青森県本部、社民党青森県連合、原水禁青森県民会議)、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、核燃料搬入廃棄物阻止実行委員会
連絡先/青森市青柳1丁目3－14 青森県反核実行委員会
電話017-775-5665
集 会 の 趣
旨
２０１１年３月１１日に発生した東京電力福島第一原発事故から５年が経過しましたが、原発に溜まった放射能汚染水が垂れ 流され、いまだ福島県内外に約１０万人もの方々が避難を余儀なくされています。また、昨年１１月末に公表された最新の福島 県民調査報告書によると、小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちは１５１人と増えています。そのような中で、核廃棄物を一箇所に集中管理する案が浮上していますが、未来の子孫へ大きなツケを残すべきではありません。
国民の声を無視する安倍政権は、川内原発１、２号機と高浜原発３号機を再稼働させ、高浜原発４号機を２月中、伊方原発３ 号機を４月以降に再稼働させようとしています。原子力規制委員会から「もんじゅ」の事業主体交代の宣告を受けたのに、廃炉 を待つばかりの「常陽」を再稼働させようとしていますが、核燃料サイクルの挫折は明らかです。約４８トンものプルトニウムを持つ日本は、六ヶ所再処理工場を操業させるべきではありません。
この六ヶ所再処理工場をめぐって、これまでの事業主体であった日本原燃㈱を新たな認可法人「使用済燃料再処理機構」に交代させる法案が間もなく提案される予定です。４月から電力小売り完全自由化が始まり、原発を抱える電力会社から顧客が離れ て、民間再処理工場を支えきれなくなる可能性が高まり、日本原燃㈱が倒産した場合、プルトニウムやウラン、核のゴミの管理が及ばなくなるのを安倍政権が心配しているのです。それを回避するために、政府の許認可が必要な新しい認可法人にするとい うのです。
忘れてならないのは、これまでも再処理工場の建設費を私たちが電気利用料金に加算されて徴収されていた事実です。そし て、新しい法律案にはＭＯＸ加工工場の分も加算して徴収すると示されています。こんな法律を通してしまえば、核燃料サイク ルに反対している私たちが、核燃料サイクル事業を未来永劫支え続けるということになります。
福島原発事故発生後、多くの国民は原子力施設の抱える問題に気づき、反対の声を上げました。その声がありながら、今度は 国民から再処理料金等を永続的に集金するシステムを作ろうとしています。こんな安倍政権を許さず、挫折した核燃料サイクル の息の根を止めるために、第３１回「４・９反核燃の日全国集会」に結集しましょう
第３０回４．９反核燃の日全国集会へ多くの団体・個人から賛同いただきました。どうもありがとうござい
第３０回4.9反核燃の日全国集会に賛同いただいた団体・個人一覧
ℓ女性会議弘前支部、
青森県職員労働組合、
青森県団体職員労働組合、
青森県庁退職者の会、
青森県平和推進労働組合会議、
青森県平和労組会議上十三下北地方本部、
青森県平和労組会議三戸地域支部、
青森県平和労組会議三八地方本部、
青森県平和労組会議西北五支部協議会、
青森県平和労組会議津軽地方本部、
青森県平和労組会議東青地方本部、
青森県平和労組会議階上支部、
青森交通労働組合、
秋田県平和労組会議、
アサビラキ救対、
茨城平和擁護県民会議、
今別町職員組合、
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会、
神奈川平和運動センター、
原水爆禁止青森県民会議、
原水爆禁止長崎県民会議、
国労青森支部、
国労八戸地区協議会、
埼玉県平和運動センター、
自治労青森県本部、
私鉄青森県労働組合連合会、
社会民主党青森県連合、
社会民主党青森総支部、
社会民主党秋田県連合、
社会民主党茨城県連合、
社会民主党宇部支部、
社会民主党愛媛県連合、
社会民主党香川県連合、
社会民主党上十三総支部、
社会民主党山陽小野田支部、
社会民主党上越支部、
社会民主党酒田飽海支部協議会、
社会民主党須賀川総支部、
社会民主党伊達総支部、
社会民主党十日町支部協議会、
社会民主党東北ブロック協議会、
社会民主党長岡支部協議会、
社会民主党新潟県連合、
社会民主党新潟支部連合、
社会民主党福島県連合、
社会民主党三重県連合、
社会民主党宮城県連合、
社会民主党山形県連合、
全港湾八戸支部、
全港湾八戸通運支部、
全国一般青森労組津軽支部、
全国一般青森労組東青支部、
全自交青森地方連合会、
全自交青森地連青森タクシー支部、
全自交青森地連黒石タクシー支部、
全自交青森地連五所川原交通支部、
全自交青森地連三八五交通支部、
全水道八戸圏域水道労働組合、
全農林青森県協議会、
十和田市職員労働組合、
長崎県平和運動センター、
長野県原水禁、
南部バス労働組合、
日教組青森県教職員組合、
八戸交通労働組合、
平川市職員労働組合、
フォーラム岐阜、
フォーラム平和・三重、
福井県平和環境人権センター、
福島県平和フォーラム、
北海道平和運動フォーラム、
宮城県護憲平和センター、
宮城県平和労組会議、
山形県平和センター
山口県平和運動フォーラム、
林野労組青森県協議会、
和歌山県平和フォーラム
赤平 泰衛、浅利 敏幸、麻野 他郎、
阿保 光春、石井 安弘、伊藤 摩希子、
今村 修、蝦名 敏昭、江良 實、
大泉 正志、岡村 茂雄、奥田 博英、
長利 光夫、会 長、掛村 政則、
葛西 俊男、加藤 とし子、川村 数彦、
木村 友彦、クドウ タケシ、工藤 靖、
工藤 祐一、黒田 恵、小泉 正直、
近藤 秀仁、齋藤 千代久、斎藤 のりお、
佐々木 健則、篠崎 俊二、神 喜美雄、
高沢 陽子、田中 真仁、建部 玲子、
田村 幸康、田山 英次、なかや 良子、
鳴海 七郎、西谷 金一、福田 冨加、
西谷 金一、二本栁 英樹、音雄くん、
花子とアン、花田 恵美、馬場 光秀、
番沢 寿考、日土 潤、藤田 まこと、
本荘 峰雄、前田 和夫、前田 正則、
松谷 きみゑ、間山 正茂、三浦 富栄、
三浦 倫嗣、三上 たけし、三上 一、
盛田 尚志、水木 千夏、美濃 玲児、
宮本 輝男、目時 睦男、山口 あや子、
山下 義仁、吉田 一夫、吉田 政治、
若佐 孝雄、若林 和子、脇谷重光、
第30回4.9反核燃の日全国集会、5月30日13時30分から青森市青い森公園で開催されます。
2011年の３・１１東京電力福島第一原発事故から4年を経ましたが、未だに収束の見通しが立っていません。溜りにたまった放射能汚染水が垂れ流され、福島県内外に約12万人もの方々が避難を余儀なくされています。このような状況を反映して、各種の世論調査では約7割の国民が原発の再稼働に反対しています。
ところが、安倍首相は、経済界の要請に基づき、原発再稼働を画策しています。東京オリンピック誘致のために、放射能汚染をアンダーコントロールと言いましたが、それが嘘であったことを世界中の人が知っています。また、2030年の温室ガス削減を達成するために、原発の電源構成を約20％～22％にするなど、原発再稼働を前面に出しています。
安倍首相が世界で最も厳しいレベルの規制基準を作るとして設立した原子力規制委員会は、原子力村の面々で構成され、新規制基準の審査に入りましたが、審査を終えた田中委員長が「安全だとは申し上げていません」と言い出しました。結局は、書類上の審査を終えても、それをもって安全確保ができないことを示しているのです。特に、原子力規制委員会が行っている活断層調査により、各地の原子力施設の直下と周辺に活断層が多く発見され、すべての原子力施設を廃棄すべきことを証明しています。
こうした中で、日本原燃は昨年1月に、原子力規制委員会に再処理工場の安全審査を申請しましたが、審査が長期化して、21回目の延期となりました。2016年3月竣工としましたが、これも延期となりそうです。いずれにせよ、日本は約47トンのプルトニウムを保有しており、その使い道さえも示せません。巨額な費用が掛かり、危険な再処理工場をとめるために、第30回「4・9反核燃の日全国集会」に結集しましょう。
【第３０回4・９反核燃の日全国集会】
１.日 時 : ５月３０日（土） １３時３０分～
２.場 所 : 青森市・青い森公園(青森県庁横)
３.規 模： 全体1,500名（内、県内1,020名）
４.主 催 : 「第３０回反核燃の日全国集会全国実行委員会（原水禁日本国民会議、原子力資料情報室、青森県反核実行委員会｟青森県平和労組会議、自治労青森県本部、社民党青森県連合｠、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会）
5.内 容:
１３時００分 スイングアウト日音協青森県支部
１３時３０分 あいさつ 原水禁日本国民会議
青森県反核実行委員会
連帯あいさつ 大竹進
(なくそう原発・核燃あおもり
ネットワーク共同代表)
各地報告 鹿児島平和フォーラム
※鹿児島はメッセ―ジ参加
福島県平和フォーラム
福井県平和人権センター
集会アピール
団結三唱
閉会あいさつ
１４時３５分 デモ行進場所へ移動→
１４時４５分 モ行進出発 協働社ビル交差点→
旧税務署通り→アップルバレス青森
【第３０回「４・９反核燃の日全国交流集会」について】
１．日 時：５月３０日（土）１６：００～１８：００
２．場 所：青森市・アップルバレス青森 青森市本町5-1-5
電話017-723-5600
３．規 模：全体３５０名
４.主 催 : 原水爆禁止日本国民会議
５.内 容 : 講演(講師は弁護士に依頼中)
各地報告
第３０回「4・9反核燃の日全国集会」賛同金ご協力のお願い
〇 第３０回「４・９反核燃の日全国集会」の賛同金(個人１口1,000円、団体5,000円)について、ご協力お願い申し上げます。
〇 賛同団体、個人は、青森県反核実行委員会のブログに掲載し、当日のパンフに掲載させていただきます。ただし、パンフ作成の都合上により、５月２５日までのお申し込みとさせていただきます。
〇 賛同される場合には下記にご記入の上、ＦＡＸでお送りください。(017-777-3238)
集会の趣旨に賛同し、賛同団体・個人として申し込みます。
◇団体賛同金 口 円
◇個人賛同金 口 円
(個人1口1,000円、団体1口5,000円)
団体・個人の住所・連絡先等
住所 |
〒
|
団体名・氏名 電話番号
|
|
電話番号 |
|
プログラム・ホームページに掲載する団体名( )
※チェックください。
ホームページ・プログラム 掲載 可 ・ 不可
<賛同金の払い込み方法>
◇銀行／口座名 東北労働金庫 青森支店 普通 3991738
(名義)青森県反核実行委員会 実行委員長 三上武志
◇郵便振替⇒02210-8-126675 反核燃の日全国集会実行委員会
〇お問い合わせ先／第30回「4・9反核燃の日全国集会実行委員会(青森県反核実行委員会内)〒030-0811青森市青柳1-3-14 青森県社会文化センター内 電話017-776-5665、
ＦＡX017-777-3238
審査の継続がこのままでは著しく困難!日本原燃・東北電力に対して原子力規制委員会
三沢市の山田清彦です。
歴代の原子力施設の審査が、かなり事業者寄りに行われてきたので、原子力規制委員会の審査も、最初はそんなに厳しいやり取りがないと思っていた。
日本原燃は核燃施設の適合性審査申請書を出し、東北電力も東通原発で提出した。ところが、６月１７日（東北電力）と６月１９日（再処理工場）の原子力規制委員会の審査会場で、規制委の担当者から、手厳しい発言が続きました。
「最初に申請書を出してみて、手の内を探って、補正書を出すような」姑息な方法では困る。「私たちは、あくまで申請書を見て審査ができるのを基本にしている」、「今のようなやり方では審査の継続が著しく困難に思われる」ようなことまで言われています。
ここは思い切って、「適合性審査書に不備あり」として、適合性の審査そのものを中断してもらいたいくらいです。ちなみに、７月２日に、県庁に行って、両方の申請書を出すことにゴーサインを出した職員に、なぜそれに合意したかと尋ねたら、それ以前の申請と内容において違いがないので、合意したと答えました。そこで、規制委員会が厳しく指摘していることを伝えて、このようなものにゴーサインを出した皆さんに厳しい目が注がれているとは認識しないのかと尋ねたら、それとこれは別という感じでした。
どこまでも当事者問自覚が足りないのが、青森県庁内の原子力担当スタッフです。ぜひ、このずさんな審査について、ぜひとも知ってもらいたいので、ビデオで見るなり、議事録を読むなりして見て下さい。
それにしても、更田委員が言ってますが、「プレヒアを行って、完成版を作ってから審査書を出すようなことは、今はしてない」と言ってます。昔はこれがまかり通ったということでしょう。昔の原子力施設の安全審査が、よほどひどかったということでしょうね。
と、いうふうに、参考になる個所が沢山ありますので、ぜひ一聴、一見してください。
以上です。
再処理関係原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/nuclear_facilities/REP/rep_01.html
東北電力関係原子力規制員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/shinsa/higashidori1.html
４月２２日高レベル核廃棄物搬入に抗議して県庁前で抗議集会を行う
４月２２日に海外返還高レベル核廃棄物に抗議して、県庁前で抗議集会を行いました。集会は主催者の青森県反核実行委員会を代表して原水禁青森県民会議の今村修代表が、「青森県を核のゴミ捨て場にしてはならない。最後まで断固として闘おう」とあいさつ。青森県平和労組会議からは、江良實議長があいさつ。その後集会アピールを採択した後、シュプレヒコールで核燃料廃棄物搬入を認める県へ抗議の意思を表した。
集会アピールは以下の通りです。
私たちは原子力発電所に頼らない社会の実現と、まやかしの核燃料サイクル計画からの脱却を求めてこれまで様々な活動に取り組んできた。特に、１９８５年に核燃施設を受け入れた青森県のため、政府が高速増殖炉を柱とした原子力政策を進めると表明してきたことに、その都度憤り、抗議の意思を表した。
だが、安倍内閣が閣議決定した新エネルギー基本計画では、さすがに高速増殖炉研究の維持を表明することを避け、全量再処理路線に含みを残した。この大きな変化を、青森県や六ヶ所村は、どのように考えているのだろう。核燃サイクル施設の維持・存続が、ともに財政の柱になっているので、この大きな変化について考えないようにしているとしか考えられない。
国がこれまで唱えてきた高速増殖炉研究では、再処理工場で回収したウラン２３８もいずれは燃料となる資源として見ていた。だが、その前提が崩れた以上は、燃えないウラン２３８はもはやゴミ同然である。そうなれば、再処理工場で取り出すのは、燃料体のうちのたった１％のプルトニウムであり、残りのほとんどは再利用できない核のゴミとなる。仮にプルトニウムを燃料として使うプルサーマルの利用が行えるようになったとしても、それがウラン資源を有効に使う方法とは言えない。結局は、六ヶ所再処理工場が雑多な核のゴミを生み出すだけの施設に位置づけられたのであり、この変化は大きい。
その一方で、日本は約４５トンのプルトニウムを抱えている。しかし、この使い道も明らかにしていない。そのような中で、六ヶ所再処理工場をフル操業すれば、年間８トンのプルトニウムを生産し、増えることはあっても減ることはなくなる。その結果、全量再処理を撤回せざるを得なくなった。もはや、六ヶ所再処理工場は核のゴミを増殖させるだけの施設となり、適合性審査に意義は見出せず、当面は操業させる必要がない。
このような状況の中で、本日、海外返還高レベル放射性廃棄物輸送船「パシフィック・グリーブ号」がむつ小川原港に接岸し、高レベル放射性廃棄物の陸揚げを行おうとしている。輸送船は２月１４日に英国バロー港を出港し、喜望峰ルートを通り、２ヶ月以上の長旅でたどり着いたが、それを喜んで迎える者はどこにもいない。危険で厄介で、管理に莫大な金のかかる高レベル放射性廃棄物は、やがては青森県以外に搬出されるとの約束で押し付けられている。だが、その最終処分地が容易に見つかる兆しはない。
以上のことから、私たちがこれまで訴えてきた、核燃サイクルの破綻と、再処理工場の不要性が明らかになった。
私たちは、三村申吾青森県知事が、この青森県を核のゴミ捨て場にする高レベル放射性廃棄物の陸揚げを拒否することを断固として強く求めたい。
以上アピールする。
２０１４年４月２２日
第１６回高レベル放射性廃棄物搬入抗議集会参加者一同
第29回４．９反核燃の日全国集会で再処理工場稼動阻止を誓い合う。
第29回4.9反核燃の日全国集会は、4月5日(土)青森市・青い森公園で開催され、全国県内から1200名もの参加者が結集した。
集会は、13時30分ダッダッ脱原発の歌で脱原発をめざし、全国を駆け回っている「制服向上委員会」のオープニングセレモニーでスタートした。
制服向上委員会のオープニングセレモニーのリンクは↓
https://www.youtube.com/watch?v=zEUiFut7rc8
集会は、原水爆禁止日本国民会議の藤本泰成事務局長と青森県反核実行委員会三上武志委員長から、主催者の挨拶を受け開始した。
原水禁藤本泰成事務局長
青森県反核実行委員会三上武志委員長
集会はその後、原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんから、基調報告を受け、全国4か所で反原発を闘っている仲間4人から決意表明を受けた。
①福井県平和フォーラム・半澤周二副代表
②福井県平和環境人権センター・水上賢市事務局長
③平和・人権・環境福岡県フォーラム・前海満広事務局長
④泊原発の廃炉をめざす会・佐藤英行岩内町議
集会は、核燃料サイクル1万人訴訟原告団・伊藤和子さんの集会アピール提案があり以下の集会アピールが採択され、。
１９８４年４月２０日、電気事業連合会が下北半島のどこかに核燃サイクル施設を立地したいと要請した。その計画が明らかにされて以降、様々な反対運動が起き、住民投票条例の制定を求める署名運動のさなかに、北村知事が８５年４月９日に受け入れ表明して、六ヶ所村への立地が決定した。
立地要請から３０年目を迎えるが、この間にチェルノブイリ原発事故があり、ＪＣＯ臨界事故があり、福島原発事故があった。そして、核燃サイクル施設で計画通りに進んだものは一つもない。ウラン濃縮工場は規模が２０分の１、低レベル放射性廃棄物埋設施設は搬入量が激減、再処理工場は着工から２０年を経ても操業出来ずにいる。ところが、当初計画になかった高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設に海外から高レベルガラス固化体が搬入され、MOX加工工場が建設されている。今後は、更に新たな危険施設の建設も噂されている。
計画倒れの核燃サイクル施設なのに、新エネルギー基本計画が閣議決定されないうちに、安倍首相は3月24・25日に行われた核セキュリティサミットで核燃料サイクル維持を表明した。余剰プルトニウムの問題の解決の目処も立たない、高速増殖炉開発が絶望的であるのにである。これは、福島原発からの汚染水を垂れ流しながら、「アンダーコントロール」と表明したのと同じ手法である。
しかも原発の再稼働を目論んだのに、東北電力１号機、東京電力東通１号機、大間原発とも電力供給時期が示せないという、ずさんな計画である。
安倍首相の方法論を真似ているのが、三村青森県知事である。国と事業者に一切の責任を押し付けて、核燃料税を配分してもらうだけの県政だ。現在用意している原子力防災計画もお座なりで、住民避難計画の策定も後手である。とても県民の命と財産を守る決意が見えない。
東京原発事故の後、多くの国民が原発の運転停止を求め、これ以上原発事故が起きない社会を希望した。そして現在、原発の運転が止まっているし、電気の供給に困らない現実が起きている。今こそ、原発も核燃も停止させるべきだ。
ところが、日本原燃（株）は、来年３月に再処理工場操業を目論んでいる。これは絶対に認めるわけにはいかない。使い道のないプルトニウム抽出と、行き場のない核のゴミを膨大に生み出す再処理工場は、すぐにでも廃棄すべきである。それなのに、原子力規制委員会は適合性審査を行い、政治的な圧力を受けてか、操業に向けて審査が甘くなる傾向が伺える。これには断固抗議する。
このような危険な施設は、活断層地帯に囲まれた下北半島には建設すべきでなかったのだ。勿論、大間原発、東通原発、むつリサイクル貯蔵施設も同様に、運転開始時期未定のまま、建設中止と廃炉へ進むべきである。
ここに結集した私たちは、世界の仲間と連帯して、原発と核燃施設のない社会の実現に向けて、これまで以上に強力に取り組むことを宣言する。
２０１４年４月５日
第２９回 ４・９反核燃の日全国集会参加者一同
4月4日県、国、原子力立地自治体、事業者に申し入れを行う。
4.9反核燃の日全国集会実行委員会は、4月4日(金)、青森県内の原子力事業者及び県・立地市町村、国に対して申し入れを行った。下北グルーブは、大間町、電源開発㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、むつ市、東通村、それぞれに申し入れを行った。六ヶ所・青森市グループは、六ヶ所村、日本原燃㈱、東北電力、原子力規制青森事務所、原子力立地調整青森事務所、東京電力にそれぞれ申し入れた。
最後には下北・六ヶ所グループ合同で青森県に申し入れを行った。
県への申し入れ内容は以下のとおりである。
２０１４年４月４日
青森県知事
三村 申吾 様
第29回「4・9反核燃の日全国集会」実行委員会
原水爆禁止日本国民会議
議長 河野 浩一
青森県反核実行委員会
委員長 三上 武志
核燃・原発推進政策を改め原子力に依存しない県政を求める要請書
私たちは北村知事が核燃施設の受け入れを表明した1985年4月9日を忘れず、その核燃施設の建設・運転を中止させるために、この間「４・９反核燃の日」集会を開催してきた。そして、今年は４月５日に第２９回目の集会を「青い森公園」で開催する予定である。
集会の開催に先立ち、昨年同様に貴職に対して要請文を提出するので、それに対する回答を伺いたい。また、昨年同様に公開質問を添付するので、文書での回答をお願いしたい。
１９８４年４月２０日、電気事業連合会が下北半島のどこかに核燃サイクル施設を立地したいと要請した。その立地要請以降、３０年目を迎えるが、この間にチェルノブイリ原発事故があり、ＪＣＯ臨界事故があり、福島原発事故があった。そして、核燃料サイクル施設で計画通りに進んだものは一つもない。
ウラン濃縮工場は規模が２０分の１、低レベル放射性廃棄物埋設施設は搬入量が激減、再処理工場は着工から２０年を経ても操業出来ずにいる。ところが、当初計画になかった高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設に海外から高レベルガラス固化体が搬入され、MOX加工工場が建設されている。今後は、更に新たな危険施設の建設も噂されている。
計画倒れの核燃サイクル施設なのに、安倍首相は3月24・25日に行われた核セキュリティサミットで余剰プルトニウムの問題の解決の目処も不透明な中で、核燃料サイクル維持を表明した。これは、福島原発からの汚染水を垂れ流しながら、「アンダーコントロール」と表明したのと同じ手法である。
しかも原発の再稼働を目論んだものの、東北電力東通１号機、東京電力東通１号機、大間原発とも電力供給時期が示せないという、ずさんな計画である。
安倍首相の方法論を真似ているのが、貴職である。国と事業者に一切の責任を押し付けて、核燃料税を配分してもらうだけの県政だ。現在策定ずみの原子力防災計画では、住民避難計画が後手に回っている。とても県民の命と財産を守る決意が見えない。
そして、日本原燃㈱は、来年3月に再処理工場操業を目指している。しかし、使い道のないプルトニウムの問題や膨大に生まれる核のゴミの行き場は見通しが立っていない。こういった問題と合わせて、原子力施設が立地している下北半島は、活断層の疑いが持たれているし、三沢基地の戦闘機の墜落可能性も高い。またミサイル防衛構想の拠点として、テロ攻撃を受けやすいという危険性を併せ持っている。
このように危険性が重複している下北半島に原子力施設を建設するのは、巨大地震や津波、テロ攻撃を恐れつつ、あえて危険施設を設置するのと同じである。
以上のことから、以下を要請したい。
記
１． 核燃施設の建設が遅れているだけではなく、青森県内の原発の電気供給が未定なので、原子力エネルギー関連の交付金等に依存しない県政に改めること。
２． 再処理工場の操業を前提に適合性の審査が行われているが、プルトニウム需給計画が示されていない。このような状況で、審査の続行を中止するようを求めることを要請する。
３． 4月下旬にも搬入される予定の海外返還高レベル放射性廃棄物の輸送の中止を要請することを求める。
以下、公開質問を付すので、早急に文書での回答を求める。
１． 青森県がこれまで受け取ってきた電源三法交付金、核燃料税、寄付金等は電力利用者が負担してきたことは明らかである。それでもなお、地域振興のお金に依存しなければならないのか？
２．
貴職は東通原発の原子力防災範囲を半径約３０ｋｍとしているが、ここから避難する住民の避難先は青森市とされている。その青森市でも原子力防災範囲を東通原発から１００ｋｍまでとしている。一旦避難する先から、再度避難を余儀なくされる可能性があるが、貴職と青森市の連携は取れているのか？
３． 下北半島に活断層のある可能性が高く、事業者が自主的に再調査を行う一方で、原子力規制庁の調査が遅れている。この調査が終わるまで、適合性の審査を行わないように、貴職が要請すべきではないか？
４． 新しいエネルギー基本計画（案）では、原発の推進、核燃サイクルの推進が盛り込まれた。ところが、東北電力東通１号機、東京電力東通１号機、大間原発の電力供給は未定とされているし、高速増殖炉の実用化は遠のく一方である。このように現実と乖離した計画を貴職は信用できるのか？
５． 電気事業連合会による核燃サイクル施設の立地要請から３０年目を迎えるが、これまでの計画が着実に進んできたと考えているのか？それとも、相当に遅れていると考えているのか？
６． むつ市の中間貯蔵施設は、安全協定上、使用済み核燃料受け入れから５０年を建屋の寿命と定めている。一方、六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設はそのような規定はない。貴職は建屋の寿命は何年と考えているのか？
以上