【新型コロナウイルス感染症に係る専決処分等に関する記者発表の要旨について】

日時：令和2年3月24日（火曜日）16時30分～16時58分

場所：知事会議室

（知事）

大きなお知らせとして三つございまして、一つは専決処分について、二つ目は国の会議の決定を受けた県のイベント等に対する対応の方針、そして三つ目が県立学校の今後のやり方についての方針、この三つでございます。

それではまず、第一点目の専決処分に関する記者発表でございます。

新型ウイルス感染症については、いまだに全国各地で連日感染者が確認されていまして、本県でもご案内のとおり3名の方の陽性反応が確認されているところでございます。こうした中、国は、感染拡大防止や経済への影響へ対応するために、3月10日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾を決定しました。なかなか詳細がつかみづらかったんですけれども、先週あたりから詳細が見えてきました。

本県においても、イベント自粛や学校の臨時休業をはじめ、人やモノの流れの停滞によりまして、県民生活や地域経済に大きな影響が出始めているところであり、県民の皆さんや県内事業者の不安解消を図るために、今回の国の対応策に即応するとともに、既に実施中の緊急対策の拡充、県独自の拡充策も含め、対応を講じることとし、当面、緊急に措置を必要とするものについて、本日、専決処分を行ったところでございます。

補正予算の主な内容でございますが、まず、感染拡大の防止と医療提供体制の整備についてでありますが、福祉施設等での感染拡大防止対策として、まず県内の高齢者福祉施設をはじめとする各福祉施設において、今月末までにマスクや消毒液を購入した経費を補助するとともに、4月以降は、県がマスク等を一括購入して、各福祉施設に配布をするほか、施設内で感染者が発生した際に、建物を消毒する経費を補助するなど、感染の拡大防止に万全を期する体制を取ることといたしました。

また、医療機関でマスクが不足する事態に備えまして、医療用マスク等の保健所への備蓄を行うほか、感染症患者の救急搬送時に必要な感染防止機材の整備などに取り組むことといたしました。

次に、医療提供体制の整備と相談体制の充実として、今月上旬に開設をいたしました、24時間体制で電話相談に対応するコールセンターの設置・運営を継続することといたしました。また、PCR検査に必要な検査試薬の追加購入のほか、県立病院を含む感染症患者入院医療機関で隔離するための簡易陰圧装置や人工呼吸器等の整備などを新たに進めることといたします。

また、万が一の感染拡大に伴う入院患者の増加に備えるため、入院病床数を、現在の70床と発表させていただいておりますが、今回の補正を通じまして100床に拡大をするよう、入院病床の確保への支援等をこの専決処分の予算の中に盛り込ませていただいているところでございます。これに伴いまして100床の体制を取ることになります。

次に「学校の臨時休業に伴う課題への対応」でございます。特別支援学校等の臨時休業に伴って生じました放課後等デイサービスの追加負担を支援して、保護者の負担軽減を図ることといたしました。特別支援学校につきましては、学校を開けてバスも用意して構えていたんですが、ご両親、保護者の大半がデイサービスを申し込まれている状況でございましたので、この費用負担を補助するというふうなことといたします。また、学校給食の中止による影響への県独自の支援策として、市町と連携して、経済的理由により就学が困難な児童生徒等に対しまして、臨時休業中の給食費相当額を補助することといたします。さらに、発注取り消しにより食材を廃棄せざるを得なくなった納入業者等の損失を補填（ほてん）することといたします。

さらに、学校の臨時休業に伴って仕事を休業するなど、収入が減少した世帯や個人事業主の生活の立て直しに向け、生活福祉資金の特例貸付を実施することとし、貸付金の原資を県社会福祉協議会に補助することといたします。

次に、中小企業等に対する緊急支援でございます。まずは、先般、国が創設しました政府系金融機関による無利子・無担保の特例貸付制度の迅速かつ積極的な運用が、苦境に立たされている事業者への力強い支援の鍵を握ると、西日本豪雨災害ではグループ補助金制度が鍵を握るという方針を立てましたが、今回は国のこの特例貸付制度が鍵を握るというふうに位置付けております。そこで、県独自に東・中・南予の各地域に、中小企業診断士等の資格を持つ、仮称ですけれど、新型コロナウイルス感染症対策特別支援員を東・中・南予各地域に常駐させまして、事業者に寄り添ったきめ細かな相談やこうした制度の活用の申請手続きをサポートする体制を県の方で整備することといたしました。

また、加えまして、事業活動に支障が生じている県内の中小企業者等の円滑な資金繰りを支援するためには、国の特例貸付制度の創設を踏まえまして、資金調達の選択肢をさらに広げておくことも重要であることから、県内金融機関等と協調した県単独の貸付制度として、さらに融資枠200億円の感染症対策資金を創設するとともに、これにつきまして保証料については、県が全面支援というかたちで立ち上げさせていただきたいと思います。

また、感染症の影響で休業等を余儀なくされている事業主の雇用維持を支援するため、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた場合、県独自に上乗せ助成を行うことといたします。

このほか、既に公表しているとおり、2月26日から今月末まで、県有施設でのイベント等を中止された利用者に利用料金を還付させていただきますが、還付に伴う指定管理者の減収額については、県が補填することといたします。

先ほどの県の貸付制度ですが、国の制度をまず十分に活用していただくと、そのために支援員を東・中・南予に配置すると、これ1事業者につき3,000万円の枠がありますので、それでも足らないというところに備えて、県のさらなる独自の制度を構えておくというふうにご理解いただけたらと思います。こちらは5,000万円ということで受け止めていただけたらと思います。

この結果、令和元年度3月専決補正予算は、一般会計で4億9,159万円、令和2年度専決補正予算は、一般会計で92億4,884万円、企業会計で2,104万円となり、今回の専決補正予算総額は、97億6,147万円となりました。

引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と、県民の皆さんの不安解消に向けた各種対策に全力を傾注するとともに、県内経済に与えるさまざまな影響に対しましても、市町や県内経済団体等との連携を密にしまして、スピード感が大事でありますから、スピード感を持って必要な対策を今後とも講じていきたいと思います。

そして、今後、感染拡大が収束の兆しを見せるタイミングも注視しながら、人の流れやにぎわいの創出も含めて、再び本県経済を成長軌道に乗せていく実効性のある対策にも「オール愛媛」の体制で臨んでいきたいというふうに思います。

補正予算については、以上でございます。

次に、政府の対応とそれを踏まえた県の対応でございますが、3月19日木曜日に、国の専門家会議の状況分析・提言を受けまして、翌3月20日金曜日には、政府の対策本部会議により、今後の方針が、あらではありますが示されたことから、これを踏まえた今後の本県におけるイベントや会合等に係る県の対応方針について説明させていただきたいと思います。

まず、大規模イベント等についてでありますが、こちらは専門家会議においても、多くの人が一堂に会するという集団感染リスクが想定されること、イベント会場のみならず、その前後などに付随して人の密集が生じること、全国から人が集まることに伴う各地での拡散リスクが生じることということから、大規模イベント等を通して全国的な感染拡大につながるとの懸念が示されました。これを受け政府の方針としては、引き続き主催者にリスクを判断した慎重な対応を要請することとされています。これを踏まえまして、本県でも全国や海外から多くの人が集まる全国的な県主催の大規模イベント等については、政府の方針を踏まえまして、引き続き慎重な対応をしていきたいと思います。なお、高齢の方々や基礎疾患を有する方々など重症化リスクの高い方々に向けたイベント等については、小規模であっても、規模の大小を問わず、同様の取り扱いとさせていただきたいと思います。

また、専門家会議の提言では、地域によって異なる感染状況を踏まえまして、地域の感染状況別に、感染拡大防止と社会・経済機能への影響のバランスを取った対応を行っていく必要があるという、地域の状況によって、地域で判断してもらいたいという考え方が、今回織り込まれました。本県で、これまで陽性が確認された3事例においては、家族をはじめ接触者等への感染は確認されておらず、現時点で、県内で感染が拡大している状況にはないと判断いたします。このため、県において今後は、「可能な限り自粛する」風潮から、「必要なものは、徹底的に注意を払った上で実施する」というかたちに切り替えてきたいと考えておりまして、県主催以外のイベント等についても同様の対応をお願いできたらというふうに思います。

ついては、大規模イベント以外につきましては、専門家会議の提言も参考に、「換気の悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」、「間近で会話や発声をする密接場面」、密閉・密集・密接という三つの状況が同時に重なる場を徹底的に回避した上で、感染拡大のリスクの低い活動から実施することとされており、現在、一部利用を停止している県管理施設についても、この方針に沿って、順次、利用を再開することといたします。なお、実施する場合には、参加者の健康状態の確認、発熱等々がある場合にはご遠慮いただくということにつながります。あるいは手洗い、消毒、飛沫感染対策等の適切な感染予防対策を実施すること、そして密室空間・密集場所・密接場面など、クラスター感染発生リスクが高い状況を回避すること、感染が発生した場合の参加者への確実な連絡、そして行政機関による調査への協力、これはぜひ民間でやる場合はお願いしたいと。発生した場合に連絡が取れないと、後を追いかけることができませんので、民間でやる場合はこの点に十分に留意をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。ただし、今後本県において、もし、また新たに感染の確認や拡大、こうした兆しが見られた場合には、今申し上げたような方針は変更があり得るということは付言させていただきたいというふうに思います。

次に、県立学校における新学期からの学校再開についてであります。

県立学校における新学期からの学校再開につきましては、本県では先週19日に春季休業の開始に当たって、一斉臨時休業中における自宅待機や外出禁止、部活動禁止等について、県の判断で一定の緩和を行うということを発表させていただきました。既にクラブ活動等も始まっているところでございます。

こうした中、3月20日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、専門家会議の見解を踏まえて、一斉臨時休校の要請は延長しないという方針を決定しました。総理から、新学期を迎える学校の再開に向け、具体的な方針をできる限り早急に取りまとめるよう、文部科学省に指示があったというふうに聞いております。本県としては、円滑かつ適切な学校再開のためには、学校現場や児童生徒、保護者等に対して、できる限り早くその方針を示すことが重要であるというふうに考え、政府専門家会議の見解等を踏まえ、本県の判断として、次のとおり対応することといたしました。

まず、学校再開の方針でございます。県立高校、中等教育学校および特別支援学校は、例年どおり、新学期から学校を再開することといたします。おおむね4月8日始業式、9日入学式、おおむねということですけど、だいたいこんなスケジュール感であります。市町立小中学校については、県立学校の対応を市町教育委員会を通じてお知らせして、判断をしていただくようにいたします。

次に、学校再開とした根拠でありますが、国の専門家会議の見解では、地域の感染状況を3類型に分類されました。そのうち、感染状況が確認されていない地域の類型の場合は、学校におけるさまざまな活動など感染拡大のリスクの低い活動から実施可能としています。本県の場合、3例の感染者の発生がありましたが、繰り返し述べてきたように現時点では、県内で感染が拡大しているという状況ではありませんので、不特定多数の者が感染している状況が確認されていません。学校運営に当たって、感染状況が確認されていない地域の類型に当てはまるという判断をいたしたところでございます。

次に、学校再開に当たっての留意事項でありますが、学校現場における三つの感染リスク管理の徹底を要請いたします。換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底、そして多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮、至近距離での会話や大声での発声をできるだけ控えること、こういったことを徹底するよう要請いたします。

また、基本的な感染症対策の徹底も要請させていただきます。咳エチケットや手洗い、教職員のマスク着用、アルコール消毒液の配置等、また、バランスの取れた食事、適度な運動、休養睡眠などで抵抗力を高めていくことも心掛けていただきたいと思います。

また、学校、家庭における健康観察も徹底していただきたいと思います。児童生徒や教職員は毎朝検温をしていただきまして、学校において確認を行いたいと思います。

次に、始業式・入学式でありますが、始業式等の学校行事は学年や学級等による分散実施など、実施方法はそれぞれの学校の校長に判断をしていただくよう要請いたします。入学式は実施することといたしますが、卒業式と同様に感染症対策の徹底、時間短縮や参加者の制限等による規模縮小に十分留意していただきたいと思います。

部活動についてでありますが、部活動の実施に当たっては三つの感染リスク管理を徹底しまして、校長が実施内容を十分に確認するということで、方向を先般打ち出させていただきました。これに加えまして、今回、学校現場から要望のある対外試合・練習試合等、これは先般の段階では制限していましたけども、これは一律に禁止するものではなく、感染が拡大していない地域の活動や近隣校との試合などについては感染症対策を徹底した上で実施可能といたします。

次に、補習、家庭学習等の実施でございますが、学習に遅れが生じないよう臨時休業中の学習状況等を踏まえ、必要な補習や、また家庭学習の支援を行っていきたいと思います。

また、給食時の感染防止対策でありますが、配膳する児童生徒の衛生管理や観察の強化、配席をそれぞれの学校単位で工夫をしていただきたいと思います。これらの措置は文科省から示された学校再開のガイドラインに沿ったものでございます。

今後、県内において感染の広がりが見られる場合はこちらも同様にですね、その発生状況を踏まえまして、市町単位または学校単位での臨時休業の実施など、もしそういう事態が発生した場合は、あらためてきめ細かく、学校運営の方法について検討をしていきたいというふうに思います。

なお、明日、また第2回目の経済会議（経済対策緊急会合）を招集させていただいておりますが、国の経済対応、そして今日発表させていただきました県独自の経済対策も含めて、関係団体に周知をする機会にもしていきたいと思っていますし、また、開催直後に関係団体には一斉に情報を送付するという作業に入っていきたいというふうに思います。以上です。

（朝日新聞）

ようやく4月に入って、一定程度学校も平常運転に戻るかと思うが、この間の政府の休校要請もそうだが、愛媛県の対応も、全体を捉えての知事のお考えや所感などは。

（知事）

そうですね、本当に何がどうだという分析は非常に難しいと思いますけれども、県の立場としては、発生が確認された時には、それが拡散しないような最善の対策を取るということ、そしてそのためには、国の定めた基準を超えて、お願いベースですけれども、できるだけ広範に検体を入手して確認をするということ、これを徹底して行ったのは良かったかなというふうには思っています。松山市も県方式でやってほしいということを依頼しまして、同様の対応を取ってくれましたので、一応全例、同じようなかたちで、愛媛方式で進められたということは、本当に良かったんではないかなというふうに思ってます。

一方で、学校については、これは国にいろんな情報がありますから、その情報の下での判断なので、それには従いますけども、やっぱりこれだけ大きな、今後も同じだと思いますけど、国であれ県であれ大きな政策展開するという時には、原則があると思うんですね。

一つは、やっぱりその根拠と、それから、あらでいいですから、また状況によって変わっていくと思うんですけど今後の見通し、これを合わせて発表するというのは、第一の原則だと思います。それをしない場合には、唐突感が出たりですね、かえって不安が拡大してしまうということにもなりかねないので、ここはもうぜひ今後、国には考えていただきたいというふうに思います。

二つ目は、大きな政策展開をする時には、いろんなところにひずみが生じるのは当然のことでありますから、打ち出す段階で、想像力を発揮して、こんなことも起こるんじゃないかということをあらかたその段階で、考えられることは全て分析をしてですね、打ち出す時に、ある程度のひずみ対策も合わせて出すっていうのが鉄則ではないかなというふうに思いますので、この点もぜひ国には要請したいと思っています。

最後には、やはり政策展開するには信頼性というものがないと、県民の皆さんや国民の皆さんに浸透しませんから、為政者や関係する行政の方々の緊張感というものは、本当に携わる全ての人間が、よほどの思いで日々を過ごさないと、その信頼が崩れ去りかねないので、今申し上げた根拠と大まかな方向性、想像力を発揮したひずみ対策、そして緊張感、これが大原則であるということを、われわれも肝に銘じて、これから取り組んでいきたいなというふうに思ってます。

その一方で、緊急事態宣言の法律も（国会を）通りましたけども、基本的には、さらに混乱しますと、これはもう各県に委ねるというかたちになりますから、（宣言されるような状況が）ないことに越したことはありませんけれども、われわれは今の段階から、そういったことがもし起こった場合に備えて、準備をしっかりとしていきたいというふうに思っています。以上です。

（テレビ愛媛）

オリンピックの聖火リレーに関して、ランナーを走らせないかたちでという報道もあるかと思うが、そのあたりどのように考えているか。

（知事）

今はまだよく分かりません。あの4週間の間に最終的な方針を決定するということしか聞いていませんので、今はまだその方針が出てない以上は、これオリンピック委員会の方で決めることですから、その方向性に従って準備は引き続き進めていきたいというふうには思っています。ただいずれにしましても、今の世界情勢等々を鑑みますと、延期等々については流れが出始めていますので、まあいろんな問題が生じますから、そう事はたやすいことではないと思いますけれども、やっぱりこういう時も決断するんであればできるだけ早く方向性を示していただきたいなというふうに思います。

【新型コロナ対策】新型コロナウイルス感染症に係る専決処分ついて（記者発表）