本日、5月４日１８時より緊急事態宣言の延長を含め今後の方針について発表がありました。
発表内容の概要は以下の通りです。
◆緊急事態宣言を５月末まで延長、１４日をめどに専門家による感染状況の評価を地域ごとに行い、可能なら期限前に宣言を部分的に解除。また、事業活動再開のためのガイドラインを策定する。
◆事業者に対しては最大200万円の持続化給付金を開始、雇用調整金の拡大を行う。
◆商店、レストラン、美術館、博物館などの文化的施設は新しい生活様式を参考に、感染防止を図った上で実施。感染予防しながらの外出も可能。
◆家賃支援とアルバイト学生支援について「速やかに追加的な対策を講じる」
◆医療現場の状況改善には「１カ月程度が必要」との認識。
記者質問より
〇特措法について、国の権限強化など見直しはあるか？
→立法措置などどうしても必要な場合が起きれば検討する。各都道府県知事と協力しながら今後も行っていく。
〇休業により、経営状況が悪化している事業者が多いことに関して→持続化給付金の支給を早くしていくよう努力する。
〇PCR検査が世界的にみても少ないことについて、感染状況の全体像が把握できていないのではないか？
→実際は２万件できることになっているが滞っている。全国でPCR検査を拡大するよう、PCRセンターを東京を中心に２０か所設置。検体採取の整備などを行っていく。
尾身会長より、PCR検査がなぜ少ないのかについて、
→
日本はSARS,MERSなどの感染症がなかったため対策が遅れてしまっていた、重症化を防ぐために検査を絞って行ってきた、保健所の業務負担の配慮、リソースの少ない人員、検体採取の際の防護服、マスク不足、検体を運ぶことへの困難などがあり検査の整備が遅れていた。
その後３月６日には保険適応になり、医師会の協力も得ることができた、今後保健所の強化、地域でのPCR検査の拡大、キットの調達、検査のトレーニング、各自治体ごとのPCR検査状況の実態把握などを進めていく。
また、現在入院している人が退院する際に検査を何回も行っておりそれも分母に入っているため整理が必要。
今後、民間での検査、迅速診断キットが増えることを期待している。必要な人に迅速に行えるようにしたい。
また、日本は検査数は極端に少ないが、死亡者数も世界に比べると少ない。死亡者が出ないように今後も医療体制を図り行っていく。
〇学校再開について、全国で格差や授業の遅れが生じているが今後どうするのか？
→オンライン授業を進めていくため、一人台の端末を提供できるように予算を確保した。また分散登校なども検討している。
〇アビガンについて→一般の承認とは違う形で承認、５月内での承認を目指す、現在７０万人分の備蓄を２００万人分用意できるよう生産を進めていくことをお願いしている。
国の動きを注視し、引き続き対策を考えていきたいと思います。