和歌山県は全国で初めて、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対して業種問わず全ての事業者に支援金を給付。
約8000業者が対象として試算し国からの交付金などを活用し４０億円規模で実施。
国の「持続化給付金」に県独自で支援金を追加給付するとして、
売り上げが５０％以上減少した事業者に最高１００万円支給、観光事業者に３千万円を無利子で融資するとしています。
記事より、
『仁坂吉伸知事は「困っておられる方を救済、支援する。休業要請した業種だけでなく全てが対象。全面的に支援策を打ち出すのは全国で初めてではないか。速いスピードで県民を救いたい」と話した。』
和歌山県の支援策は事業者にとって救いとなる有効な方法であると思います。
愛媛県でもこのような事例を参考に追加の対策をとって頂きたいと考えています。
国の支援策は申請や支給に時間がかかるため、各自治体ごとに給付した方が早く住民に届きます。
一律10万円給付も先払いして対応する自治体もありました。
新型コロナによる影響が長期化することがほぼわかっています。
国も県も認めています。
生活や事業に困窮している人を一日も早く救済できるように引き続き働きかけていきたいと思います。
記事
https://www.agara.co.jp/sp/article/59628
