ひとり親家庭に国が経済的に支援する「児童扶養手当」が拡充することになりました。
母子家庭の平均所得は年間180万円。児童扶養手当てがあることで、進学の準備やまとまったお金が必要な時に助けになる支援になっています。
この度、国では児童扶養手当ての支給額が見直しされることなりました。
支給額は2017年4月から物価の上下に合わせて変動する仕組みが導入されることになり、
2019年4月からは
1人目が4万2910円、第2子で1万140円、第3子以降は1人につき6080円が加算されます。18年の物価変動率に基づき、支給額は1％の引き上げとなりました。第2子以降の加算額は16年8月から、それまでの倍の金額に引き上げられました。
(NIKKEI STYL2019年3月9日参照)
対象者も拡大することになり、
手当を満額受け取れる所得の限度額は18年8月に引き上げられました。
子どもが1人の場合、限度額は従来、所得57万円（収入で130万円）だったのが、87万円（同160万円）になりました。
2014年12月からは遺族年金など、公的年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当をもらえるようになりました。
また今年11月からは2カ月ごと、年6回の支給となり、支給がすぐ月々の生活により使いやすくなりました。
一人親家庭の生活を支え、自立できる手助けとなる給付金。
ボーナスがないパートで働きながら生活をしている母子家庭にとってはこの児童扶養手当ては助けになります。
自立した生活を送り、心豊かな暮らしができるように。国でも支援が拡大されています。
より、生活しやすい環境づくりのために現場の声を政策へとつなげていきたいと思います。