化石資源に依存した大量生産、大量消費、大量廃棄を続ける
社会経済システムはすでに終わり、
世界中で地球温暖化防止に向けて進められています。
愛媛県でも「愛媛県バイオマス活用推進計画」
が平成24年度～33年度まで現在計画、実施されています。
これは「えひめ循環型社会推進計画」とともに連携して実施されています。
再生可能エネルギーの固定買い取り価格制度を機に
全国で木質バイオマス発電所が建設されています。
木質バイオマスエネルギーは森林資源の有効活用であり、
化石燃料の代替エネルギーとして、林業など地域経済の活性化や
森林の保全などの効果があるとして進められてきていますが課題も多く残されています。
ここで一番重要なのは本来の「地球温暖化防止」「地域振興」のため
という目的から外れないことが大前提だということです。
「バイオマス白書」によれば、木質バイオマスの利用は
発電よりは「熱利用」が有効であるとされています。
発電の場合、木質バイオマスの持つエネルギーの2、3割しか利用できず、
熱利用の場合は9割以上のエネルギーが利用可能。
エネルギー効率が高い分CO2削減効果も高いとし、
発電の場合は化石燃料や他の再生可能エネルギーと
比較したコスト優位性が得られにくいですが、
熱利用の場合はコスト優位性が高いとのこと。
ドイツでも木質バイオマス電力の買い取りが始まりましたが
制度設計を見直していく中で、熱電併給（CHP）に対する支援を充実させ
中小規模の熱電併給施設の普及に成功したと言われています。
他のヨーロッパ諸国でも、英国を除けばバイオマス発電の主力はCHPとしています。
地域単位で小規模なバイオマス発電を行うなどより有効な活用方法を導入し、
規模の適正化や熱電併給の推進、不必要な伐採を避け、
環境を壊さないよう残材利用の徹底ができるような制度、また規制改革が必要。
昨年から木質バイオマスへの注目が高まっていますが多くの課題が残され、
随時見直しなどを行っていく必要があります。
世界中で再生可能エネルギーに向けて舵を切っている中で
日本もそして地域も一体となって実現へと進めていかなければなりません。
課題は多くありますがそれを乗り越えていかなければ
次のドアは開いていきません。
自然豊かな愛媛県はバイオマスなど
自然エネルギーに取り組みやすい土地。
その役割は大きいと思います。