地方自治体の消防団員不足という問題があります。
日本的な地域集合体で地元を盛り上げる、
有事の際は、ご近所さん同士で助け合う。
自助共助といった、素晴らしい国民性においては
日本人は世界でも稀にみる優秀な国民なのでしょう。
しかしながら、官僚はじめ公務員だけの人員と予算だけ
では地元を守ることはできない。
有事の際は手に負えない事案について
消防団という集合体を創設して民間レベルで自警団を強化したのだと思います。
消防団の団長は８０歳近い年齢となり、若い人たちであっても
４０代くらいの担い手も子育てが終わっていない
世帯が決められた日程での参加するのは難しい。
消防団の団長となれば、永続で地域の活動従事をしていると
退職金の支給があります。年配者の団員のみで退職金
を受給する為、若手が出席日数が少ない為に、退職金制度が外れました
等という、一方的な通告がなされる事もあるといいます。
これは、規則としての義務ではなく強制力があるのでしょうか。
自然災害はじめ、有事の際は腰の曲がったご老人の団長は
果たして、女性や子供達を守る事ができるのでしょうか。
これが行きすぎますと、世代間の闘争へと繋がり国内の
まとまりもなく、折角の日本的な地域集合体（在所）を
守る精神が失われて行くことになるでしょう。
いつの時代も、若い人たちが活躍できる。若者が次の時代を
創る世界が健全な日本社会であるのが好ましい。
実質、現在の日本のまつりごとは完全に腐っており、
『うしはくせいじ』がまかり通ってます。
明治維新からはじまった西洋式の民主主義の選挙制度においても
選挙に行かない国民、売国的な政策を実行する
政治家へ投票する国民が多くなれば、日本の衰退が予想される。
政治家とは、国民が選んだ公僕者。政治家だけが悪いのではなく
主権者、投票する側、
日本国民ひとりひとりの民度の関係が、そのまま政の結果に
結びついています。