財務省が言う、可笑しな財政再建と国にも国民にも借金があると言う
大嘘のレトリックを暴いた大物政治家がいたのだが・・・。
【財務省の言い分は間違っている！】
国民の皆さんは、2012年に財務大臣になった途端に、
コロりと政策を１８０度変換
してしまった大物政治家を検索して頂きたいです。
本日の、まさかのNHK報道による地上波でも
自民党の 「責任ある積極財政を 推進する議員連盟」の活動が
ようやく、報道される運びとなった。
日本という国家も店じまいをするのかな？と私自身も
覚悟を決めていましたが、微かな希望が見え始めたと確信してます。
（以下抜粋 記事ですが☟）
「我が国が
「明日は今日よりよくなると
誰もが感じられる国」となるための
総合経済対策・補正予算編成に向けての提言
～真水20兆円規模の補正予算を求める～」
となっています。（長いですが）
提言は七つあり、具体的には、
一、消費税や所得税の減税措置及び、
社会保険料の減免措置を行うこと。
二、事業者に対し、
柔軟な資金繰り・経営支援を継続すると共に、
コロナ融資返済の猶予･減免策を講じること。
三、「地方創生臨時交付金」の
引き続きの交付と、
「地方交付税交付金」の安定的増額を
実現すること。
四、食料安全保障関連予算を
別枠で確保し、
農林畜産水産関連予算全体を
大幅に増額すること。
五、サプライチェーンの強靱化を図るため、
国内における生産拠点の設備投資を
支援すること。
六、子育て支援金の継続給付や
児童手当の対象拡大、
奨学金の返済免除や減免策など、
子育て世代の負担を減らす
抜本的な支援を行うこと。
七、国土強靭化5カ年加速化対策を
早期に改定し、
次期法定計画の総額を18兆円に拡大し、
インフラ老朽化対策を加速すること
消費税や所得税の減税
（高所得者の所得税は
別に減税しなくていいです。
と、所得税率45％の私が
言っておきます）、
社会保険料の減免、
ゼロゼロ融資の猶予・減免措置、
地方交付税交付金の「安定的な増額」、
食料安全保障強化、
国内への資本移動の支援、
奨学金返済免除、
国土強靭化などなど、
わたくしどもが
必要と主張していた政策が、
あらかた含まれております。
欲を言えば、真の意味の少子化対策
（子育て支援は、少子化対策にはならない。
別に反対しませんが）、
エネルギー安全保障強化が
欠けているかな。
もっとも、
「消費税減税」
「（低所得者層から中間層の）
所得税減税」
「社会保険料減免」は、
結婚適齢期世代の可処分所得を
モロに増やすため、
立派な非婚化対策
＝少子化対策ではあります。
また、エネルギー安全保障強化は、
どうしても長期の投資が必要になるため、
補正予算で提言するのは難しいです。
経済評論家 by三橋貴明氏
自民党の 「責任ある積極財政を 推進する議員連盟」
の提言のあとに、すかさず
NHKの報道では、現在の鈴木財務大臣の発言映像
によってカウンターを入れられたものの
映像のなかで、鈴木財務大臣の答弁では、
「消費税による財源は福祉に使われているので、それを削減するのは国民の理解が得られない！」
との、いつもの財務官僚が作成した答弁を語っているだけだった。
実質、消費税税収による内訳は、福祉に使われる
消費税全体において約16％しか使われていない。
と言うのは本当か？だが、まことしやかに健康保険料３割負担増をした。
介護保険料増額、年金支給額大幅減、現役世代の厚生年金負担の増額。
まさに、社会保険という名の社会保険税でしかなくなった。
そういう事実はある。消費税を増税しても
何一つ、福祉は一向に良くならなかった。