生保不払い５年で２８４億円、３大疾病特約など２５万件
4月14日3時22分配信 読売新聞
生命保険会社３８社は１３日、２００１～０５年度の５年間の保険金不払い調査の結果を金融庁に報告した。不払い件数は計２５万件、不払い総額は２８４億円にのぼった。
このうち、日本生命保険など主要生保１２社だけで２３万件、２６７億円に達した。保険金が支払われる可能性があったのに、契約者から保険金の請求がなかったとして支払わないケースが目立った。大半の会社は調査が終わっておらず、各社が最終的に調査を終える６月末には、不払い件数は計１００万件を超える可能性がある。
金融庁は最終報告を踏まえ、生保各社に対し行政処分に踏み切るのは必至とみられる。
調査結果によると、死亡保障保険などに追加して加入する「特約」の保険金・給付金の不払いが目立つ。このうち、請求があったのに事務処理ミスで払わなかったのは１２社で約８万３０００件、７６億円あった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000014-yom-bus_all
＜生保不払い＞３７社が２５万件２９０億円 調査結果報告
4月13日21時43分配信 毎日新聞
生命保険３８社は１３日、金融庁に０１～０５年度の５年間を対象とした保険金の不払い調査の結果を報告した。不払いなしと報告したカーディフ生命保険を除く３７社の不払い件数は計約２５万件、総額は約２９０億円にのぼった。３大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）特約などで、保険金２０００万円を支払っていなかった事例もあった。これから契約者に請求を促したり、事実確認が必要な契約は少なくとも１１０万件残っており、調査完了は９月末までずれ込む。生保は顧客への支払いを６～９月に終える見込みだが、最終的な不払い件数と額は膨らむ可能性が高く、金融庁の厳しい行政処分は避けられない見通しだ。
金融庁が２月に、生保３８社に４月１３日までの報告を命令していた。これまで生保業界の不払いが報告されたのは０５年の３２社、計３０００件余りで、今回はそれをはるかに上回った。
日本生命保険や第一生命保険など主要１２社の社長は同日相次いで会見。第一生命保険の斎藤勝利社長は「お客様にご心配とご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と陳謝。最終的な調査結果を踏まえ、経営陣の処分を含む対応を検討する方針を示した。
３大疾病特約では、がんの告知をされていない場合など、受給できることに気づかなかった契約者や家族が請求せず、結果として、保険金を受け取っていない事例が目立った。
また、契約者はきちんと請求したのに、生保が診断書に記載された手術を見落とし、保険金・給付金が本来の受け取り額より少なかった事例も多かった。生保が十分な確認をしなかったのが原因。保険料が払い込まれず保険契約が失効した際に、本来なら契約者に返すべきお金を返していなかった事例もあった。
このほか、契約者が１種類の特約につき請求した際、同時に受給できる可能性のある別の特約を請求しなかったため、不払いかどうか現時点で判明していない契約も多い。契約者は、入院時に給付金を受け取れる入院特約と、退院後の通院費を保障する通院特約の両方に入っているのが一般的だが、通院特約は請求し損なうことが多く、これが大量不払いの原因となった。中にはこうした契約の半数に不払いの可能性がある生保もあり、件数、金額は今後増えるのは確実。
生保は、契約者が請求を忘れていないかを調べる新たなコンピューターシステムや他に支払いができないかをチェックする専門部署を作るなどの再発防止策を導入する。【野原大輔】
◇ことば◇
【保険金不払い】 保険会社が、本来は契約者に支払うべき保険金を一部しか支払わなかったり、保険金の支払い請求自体を不当に拒否した問題。０５年に生損保業界で発覚後、各社で多数の不払いが明らかになり、金融庁は調査命令や行政処分を出して保険金支払い体制の改善を求めてきた。今回の生保の調査で問題となったのは、
（１）契約者が請求したのに生保側のミスで支払額が不足
（２）支払いの可能性があるのに、契約者からの請求がないため、支払っていない「請求待ち」
（３）解約返戻金や遅延利息などを払っていないものなど。
◇解説…契約者への裏切り行為 経営責任極めて重く
明治安田生命保険で０５年２月に保険金不払いが発覚してから２年。ようやく全容が見えてきた生保の不払いは、契約者への裏切り行為そのものだった。生保の全経営者の無為無策を示すもので経営責任は極めて重い。
今回多かった不払いは、支払いの可能性があるのに、契約者から請求が来ないことを理由にして、生保が対応しなかったものだ。契約者が少なくない保険料を支払っているのは、まさかの時に保険金を受け取るのを期待してのこと。だが、生保の対応は、支払わなくてもいい理由を探し出し、自己を正当化することだったと言わざるを得ない。営業業績を優先し、保険の本来の役割を放棄したに等しい。
保険の基本に立ち、契約者の目線に立てば、今回の事態を防ぐことは決して難しくないことだった。それが長年、実現できなかった事実は無視できない。
金融庁は契約者保護の立場から一連の不払いの調査を命令。生保はようやく、調査にあたる人数を増やすなど、対応は明らかに後手後手に回った。
住友生命保険の横山進一社長は「サービスの品質競争が始まった」と述べたが、「契約者重視への転換」は果たしてできるのか。生保は重い課題を突きつけられている。【野原大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000114-mai-bus_all
生命保険会社・生命保険協会からのおわびとお知らせ - 各社へのリンク も。生命保険協会
生命保険会社は 払うものを払わずに肥えてきたのかね
これからは 加入者側もしっかり自分の保険を知って
請求できるものを確認しないとならない
自分が入ってる保険内容を知らない人って 結構いるらしいけれど
これから保険会社は トラブルを回避する方法をとって来るから
気をつけねばだ。
損保でも コンプライアンスから 確認しましたと書類に署名するシステムの導入
これされたら 加入者側も知らなかったと言えない なんたって署名しているわけで
「去年と同じに継続で」が出来ない
いろいろ確認して聞いて 「理解いただきましたら署名を・・・・」
火災保険の継続で なんだかメンドクサイと思ったけど
保険会社 代理店は生き残りをかけて しっかりと説明
各社それぞれ同じようなシステムになっていってるとか
説明無いまま継続してるところは
コンプライアンスに問題ありの保険会社となるのかもしれない。
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