１０日に「積立保険記載漏れ、あいおい損保が最大１９６億支払い」 の記事を書きましたが
３社目が発覚
三井住友海上も記載漏れ 損保で３社目
三井住友海上火災保険は１４日、積立保険の販売用パンフレットに記載漏れがあり、満期返戻金が減額される可能性があるのに顧客に注意を促していなかったケースがあったと発表した。同様の発表をしたのは損害保険ジャパン、あいおい損害保険に続き３社目。
問題があったのは、前身の三井海上火災保険と住友海上火災保険が１９９０年代前半に作成した積立介護費用保険用の説明資料。積立保険の満期返戻金は積立期間が終わった時点の予定利率で決まるが、パンフには契約時点の利率で算出した受取額を例示。実際の受取額は金利の低下でこれより減ったが、こうした可能性を注意する文言が抜け落ちていた。
三井住友海上は問題のパンフレットによる保険の販売件数などは調査中で、今後の対応は検討中としている。他の損保でも社内調査を進めており、問題がさらに広がる可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000119-kyodo-bus_all
「利率変動」パンフに記載漏れ、損保ジャパンでも
損害保険ジャパンは１３日、積み立て保険の一部で、保険契約期間が満了したときの返戻金を分割で受け取る際、金利情勢次第で運用利率が変わることを記載していない募集パンフレットがあったと発表した。
同様のミスはあいおい損害保険でも見つかっており、損保他社も調査に乗り出している。
記載ミスのあったのは、「積立介護費用保険」のパンフレット２種類で、１９９３年４月ごろに旧安田火災海上保険が、９０年１０月ごろに旧日産火災海上保険がそれぞれ作成した。満期後に返戻金を分割で受け取る場合、満期時の利率が適用されるが、契約時の利率が適用されるかのように例示されていたうえ、金利情勢により利率が変動する可能性を記載していなかった。
損保ジャパンでは、ほかの募集パンフレットでも記載ミスがなかったか調べるとともに、今後の対応を検討している。同様のミスがあったあいおい損保では今後、最大１９６億円の満期返戻金を上乗せして支払うとしている。
問い合わせは損保ジャパン（電話＝０１２０・８８８・０８９）へ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000405-yom-bus_all
不払い問題で次々発覚した会社名があがったけれど
こっちものようで 大手は続々？
コンプライアンスを考えれば 今後こんな事があれば もっと大騒ぎになるねぇ。