昭和２０年９月６日、英国第５師団から第７方面本部に対し、労務隊６００名を差し出すよう命令してきた。日本側は、最初この命令を拒否したが、英国側は８月２８日のラングーン協定違反として再度要求してきた。結局、日本側はこれを拒否すれば、終戦処理全体にも影響してくると判断、８日、昭南防衛隊から少佐を長とする６００名編成の労務隊を供出した。作業は埠頭の荷揚げ、荷降ろし，どぶ掬いなどで、しかも休憩もない重労働であった。
日本側は１２日、ＳＥＡＣとの正式降伏調印後、沼田南方軍参謀長が英１５師団クリティファーソン中将に対して労務隊の派遣命令を派遣命令を撤回するよう求めたが、命令は国際法規と慣例などに照らして違反ではないとという回答であった。しかも戦争中の日本軍の捕虜取り扱いに比べれば、問題ではないというような、報復を匂わせる回答であった。
連合軍側は８日の労務隊を既成事実として、東南アジア各地で武装解除後の日本兵を労働力として使用するようになった。日本側は、さきのラングーン協定のさい、敗戦後の日本軍将兵の地位は「捕虜」ではなく「投降日本人」（Japanese Surrender's Japanese=JSP)だと主張した。「捕虜」（Prisoner of War=POW)という言葉は当時の日本人にとっては、まったく回避すべき言葉であった。このため、苦肉の策として「ＪＳＰ」を主張したものと思われるが、これが結果としては逆目に出てしまった。「ＰＯＷ」ならば、ジュネーブ協定で戦時捕虜としての待遇が与えられるにかかわらず「ＪＳＰ」では、なんら国際的な保証はない。このため「ＪＳＰ」の扱いは時には「ＰＯＷ」以下であった。