こんにちは！かかしです。
Bitcoinやイーサリアム
自分が死んだら持ってるやつ
どうすんの？！っていう素朴な疑問。
暗号資産（仮想通貨）の普及が進む中、その相続に関する問題も注目されているので解説します。
従来の財産と同様に、暗号資産も相続の対象となりますが、その特性や管理方法により、特別な対応が求められます。
この記事では、暗号資産の相続に関するポイントや注意点を解説します。
暗号資産の相続の基本
暗号資産は、日本の法律では「相続財産」として扱われます。従って、相続人は暗号資産を相続する権利を持ちますが、具体的な相続手続きにはいくつかのステップが必要です。まず、被相続人（亡くなった方）の暗号資産がどのように管理されているか、どの取引所やウォレットに保管されているかを把握することが重要です。
1. 暗号資産の存在を把握する
暗号資産の相続で最も大きな問題の一つが、その存在を相続人が把握できるかどうかです。銀行口座や株式のように、暗号資産には中央集権的な管理者がいないため、誰が保有しているかを容易に把握することが難しい場合があります。被相続人がどのようなウォレットや取引所を利用していたか、パスワードや秘密鍵の情報を適切に管理していたかが鍵になります。
暗号資産が存在することが分かっていても、秘密鍵やウォレットのアクセス情報がなければ、その資産を相続することは実質的に不可能です。そのため、暗号資産を保有している場合は、生前にその情報を家族や信頼できる人に共有しておくことが推奨されます。
2. 暗号資産の価値評価
暗号資産は価格の変動が激しいため、相続時点での価値評価が重要です。相続税は、被相続人が亡くなった時点での時価に基づいて計算されるため、その時点での暗号資産の価格を正確に評価する必要があります。
取引所によっては、過去の取引履歴や価格データを提供してくれるところもあるため、そうしたデータを活用して適切な相続税の申告を行うことが大切です。
3. 暗号資産の管理と引き継ぎ
暗号資産の引き継ぎには、秘密鍵やウォレットの管理情報が不可欠です。これらの情報が適切に相続人に引き継がれない場合、暗号資産にアクセスすることができず、その価値を引き出すことができません。秘密鍵の紛失やアクセス権限の不備が起こると、暗号資産は事実上失われてしまいます。
安全に情報を引き継ぐためには、紙に書き留めたシードフレーズ（ウォレットのバックアップ情報）を安全な場所に保管したり、信頼できる第三者に託すことが考えられます。また、信託やデジタル資産管理サービスを利用して、あらかじめ遺言書などで暗号資産の取り扱いを指定することも有効です。
4. 暗号資産の相続手続き
暗号資産の相続手続きは、通常の相続手続きと同様に、遺産分割協議を行い、相続税の申告をする必要があります。ただし、暗号資産特有の注意点として、税務署がその価値を正確に把握するための情報が限られているため、相続人自身が正確な評価を行い、適切に申告することが重要です。
また、遺産分割協議では、暗号資産をどのように分割するかが問題になることがあります。例えば、ビットコインのように分割可能な資産であれば、相続人ごとに按分することが可能ですが、NFTなどの一部の暗号資産は分割が難しい場合があります。こうした場合には、相続人間での調整が必要になるでしょう。
まとめ
暗号資産の相続は、その管理方法や評価方法が従来の財産とは異なるため、特別な対応が必要です。被相続人が生前にしっかりと管理情報を整理し、相続人が適切に資産を引き継げるように準備しておくことが重要です。また、相続時には、価値評価や税務申告など、専門的な知識が求められるため、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。暗号資産の相続は、早めの準備と適切な管理が成功の鍵です。