6月16日（火）の衆議院本会議で『活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案』が全会一致の賛成で参議院に送付されました。
今回の改正は多くの犠牲者を出す惨事となった昨年9月の御嶽山噴火を教訓に行われたものです。
噴火を正確に予知、予測することは難しい中で、火山ごとに様々な主体（国、自治体、消防、警察、観光関係団体等）が連携をし専門的な知見を入れた対策を検討するとともに、住民、登山者、観光客等に対する迅速な情報提供、避難を行うための体制を整える内容です。
今、浅間山、大涌谷、口永良部新岳など、各地の火山活動が活発化していますが、我国には110の活火山があり、これは世界の火山の７％に当たる数です。世界有数の火山国であるということを再認識し、火山防災対策の充実・周知、研究者の育成をはじめとする体制整備が急務です。
「我が国の活火山の分布図」を添付しますのでご覧いただき参考にしてください。
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【出典：内閣府】
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