4月7日（木）、梶山ひろしは原発事故被害に関する特命委員会の事務局長として、谷垣禎一総裁と同委員長の額賀福志郎先生とともに1都6県の議会議長の皆様より福島第一原発の事故に伴う緊急要望を受けました。
要望内容は下記のとおりです。
1. 食品衛生法による暫定規制値の見直しをすること
2. 農林水産物の安全性を体系的に確保できるよう、国において制度及び体制の整備を図ること。
3. 農林水産物出荷制限の品目や区域の解除は迅速に行うとともに、弾力的に自粛要請を解除すること
4. 風評被害の補償について東電や国の責任において万全に行うこと
5. 今後の営農に関する方針を早急に策定すること
6. 安全性が確認された農産物や飲料水は国において積極的に広報を行うこと
上記要望事項をしっかりと受け止め、精一杯政府に働きかけて参ります！
（事務所スタッフからの報告です）
