国がなすべきこと

地方分権は大変重要な構造改革であるにもかかわらず、住民に身近に感じられてこなかったのは、地方税財政制度のわかりにくさと、地域の具体的な政策課題に絡めて分権化が語られて来なかったことにあると言えます。
地方が政策決定をし、地方がそれを執行するという基本的なことができてこなかったのは、やはり財源を国に握られている事が大きいです。国が地方の政策決定まで行なっているのが現状で、それが国益に添わないというのは、以前のコラムでもお話しましたが、それでは具体的に国がなすべきことを今回のコラムで書いてみたいと思います。
大まかには、国防、外交、安全保障ですが、細かく見て行くと、地球レベルでの環境問題、途上国での貧困問題、紛争解決、エネルギー問題、年金などの高齢化対策、少子化対策、全国レベルでの取り組みが必要な治安対策などなど、国がなすべきことはたくさんあり、地方の細かい政策まで口を挟むエネルギーはないはずです。
次回は、地方がなすべきことを見ていきたいと思います。