農業

国も各自治体も耕作放棄地解消に力を入れています。
茨城県も新年度から、県の出資団体である農林振興公社が仲介に入り、農家から借り上げ、整地した上で、農業生産法人などに貸し出します。
農地の集約化と耕作放棄地解消が期待できる国の交付金を活用した施策です。
もちろん、担い手不足を補うための事業も行なっていますが、農業従事者の高齢化に伴い、後継者不足が深刻です。JAから聞くと、「稼いでいる農家には跡取り問題はあまり存在しない」とのこと。当然といえば当然の話なのかもしれません。
これからアベノミクス効果でデフレ脱却が期待されますが、農業を取り巻く環境はどうなるのでしょうか。円安になることで、他業種同様に、輸出している農家にとっては、海外に日本の高級食材を売り出すチャンスが広がります。例えば、中国の富裕層が鉾田のトマトジュースを一杯600円で飲んでいるそうですが、更に売り出しやすくなるでしょう。逆に輸入食材は高騰し、国内生産者にはチャンスと言えます。一方で、円安によって重油などを大量に使う農家は、燃料代の高騰に悩まされる可能性もあります。また、金利の上昇では、設備投資に影響があるかもしれません。
農業というとドメスティックなイメージがまだまだ付きまといますが、グローバル化した社会では視野を広く持って、時代の変化に柔軟に対応している人が成功しているのはどこの業界も同様です。
話を元に戻しますと、農業アプリなどのスケジュール管理や計算ソフトなどを搭載した防水アイパッドなどの農業のIT化の進展が、今後の農業の新規就農者の増加の鍵を握るように思います。まだまだ若い世代には農業のハードルは低くはなく、就職活動の一つの魅力的な選択肢になるように、政治の力でも変えて行かなければいけません。それが結果として、耕作放棄地解消に繋がるのは当然です。