指定廃棄物処分場 高萩・矢板案取り下げへ

指定廃棄物処分場の高萩・矢板案が取り下げられることになりました。不透明な選定過程から地元住民の反対が強く、地元住民の粘り強い運動が実を結ぶこととなりました。 この案件では、梶岡博樹も県議時代に放射性物質を含む指定廃棄物が不透明な選定課程であったことから、2012年9月の県議会に、【最終処分場選考過程の「見える化」を求める意見書】を提出しました。 以下はかじおか博樹の2012年９月２７日のブログの引用です。 1キロあたり8000ベクレルを超える放射性廃棄物の最終処分場の候補地が茨城県高萩市に決まりました。 栃木県の矢板市のときと同様に、環境省のあたまごなしの不透明な選定過程には梶岡博樹は断固反対です。 よって昨日、【最終処分場選考過程の「見える化」を求める意見書】を梶岡博樹が政策立案し、茨城県議会に提出いたしました。 以下に意見書の全文を掲載いたします。 明日の県議会最終日に採決されます。 他の政党からは最終処分場に関する意見書は提出されておりません。 弱者救済やこういった迷惑施設に関しては政党間で政策の違いがあってはいけません。 最終処分場選考過程の「見える化」を求める意見書 　先日、栃木県矢板市にある国有林が指定廃棄物の最終処分場の候補地に選定されたが、これは選定過程などが公表されないまま発表になったものである。また、地域住民には全く知らされず、ニュース番組等を通して突然知ることとなり、放射能汚染への不安を増長させる結果となった。栃木県以外でも、本県や宮城県、千葉県でも最終処分地が選定されるが、環境省は自治体側に事前通告のないまま直接訪問して結果を伝えるとする報道もある。 　矢板市の候補地選定においては、評価項目と項目ごとの得点を定めることで適地性を数値化し、選定結果が正当であるとしているが、農業用施設や農業用水への影響など、本来評価を要する項目への考慮が欠けている。放射能汚染は目に見 　本県も被災地であり、震災からの復興を県民一丸となって取り組んでいる。農林水産業や観光業などの業界も風評被害対策に最善を尽くし、本県の復興の象徴的存在でもある。このような状況で、更なる風評被害の要因は本県にとって大きな打撃となりかねない。 よって、政府及び国会におかれては、下記項目について実現を図るよう強く要望する。 １　候補地の選定過程を開示し、住民説明を十分に行うこと ２　地域住民の意見をよく聞き、合意形成をを前提とすること ３　風評被害対策に万全を期すこと 以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。 えるものではなく、風評被害により汚染されていない生産物までもが消費者から敬遠されてしまう可能性もあり、関係自治体や地域住民等に選定プロセスの開示や説明のないまま一方的に選定されてしまうのは問題である。 以下は本日の茨城新聞の記事です。 指定廃棄物処分場 高萩・矢板案取り下げ

環境省選定やり直し　28日にも県へ説明 放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地の選定問題で、井上信治副大臣は25日、建設候補地とした高萩市と栃木県矢板市への提案を取り下げ、選定をやり直すと表明した。井上副大臣は28日にも本県を訪れ、県知事と市町村長からなる会議を立ち上げるなど新たな選定方針について説明するとみられる。 井上副大臣は同日の記者会見で、「不十分な選定プロセスで、矢板・高萩両市が提示され、いろいろなご心配が噴出したことは非常に遺憾」と謝罪し、今後は地元との合意形成に十分配慮するとの姿勢を強調した。 一方で、「それぞれの県で、全市町村を対象にゼロからやり直すということで、矢板、高萩両市が排除されるものではない」と説明した。 今後は処分場計画のある本県と栃木、宮城、群馬、千葉各県を対象に、(1)県知事と市町村長による会議設立(2)3月に専門家による検討会設立(3)ボーリングなど候補地の安全性についての詳細な調査の実施-の3項目を実施した上で、最終的に候補地を選ぶ方針だ。 井上副大臣は、同日午後、栃木県庁を訪れて福田富一知事に新方針を説明。新方針について、知事は「民主党政権の選定プロセスの問題を踏まえ、自治体や県民の理解を得ようとする工夫がされている」と評価し、協力する姿勢を示した。 環境省は昨年9月、高萩、矢板両市を候補地に選んだが、地元から強い反発を受け、協議は事実上ストップ。政権交代後、石原伸晃環境相の指示で、選定プロセスの検証作業を進めていた。 同省によると、本県には、昨年11月末時点で、放射性セシウム濃度が1ｷﾛグラム当たり8千ベクレルを超える汚泥や焼却灰などの指定廃棄物が3212ﾄﾝある。 ★指定廃棄物 放射性セシウム濃度が1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり8千ﾍﾞｸﾚﾙを超す焼却灰や下水汚泥などを指す。東京電力福島第1原発事故に伴い、11都県のごみ焼却場や下水処理施設で発生した。各都県内で、国の責任で処理するのが原則。環境省は宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県は既存施設の埋め立て容量が不足しているとして、新たな最終処分場の建設を計画している。