被災者高速無料 不公平感指摘の声も 読売新聞
被災者高速無料
不公平感指摘の声も
東日本大震災の被災地支援を目的に２０日から始まった高速道路無料化。無料通行に必要な市町村が発行する被災証明書について、県内の３８市町村が全住民を対象に証明書を発行することが、読売新聞のまとめで分かった。窓口の混雑回避などのため、ひたちなか市と阿見町は全員に郵送する。古河、龍ヶ崎、河内、五霞、境、利根の６市町は無料化向けの証明書発行を始めておらず、対応を検討している
。（鈴木幸大、深沢亮爾）
高速道路無料化は、入口もしくは出口で対象インターチェンジ（ＩＣ）を通れば、東京外環道、首都高、東関東道などを除き通行料が無料になる。２０日から始まり、当面１年間。県内の対象は常磐道の水戸ＩＣ以北だ。
「乗り降りのどちらかでも対象のＩＣを通ればいいので、極端な話、東京方面から一度水戸に来て降りても無料。再び高速に乗れば、関西方面へも無料か数百円で行ける」。県高速道路対策室の担当者は、無料化を目的とした車両が最も南端の水戸ＩＣに集中し、料金所や周辺道路が混雑することを心配する。
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無料となるには、高速を降りる際に市町村が発行する罹災(りさい)証明書か被災証明書が必要。建物の全壊や半壊などの場合には罹災証明書が発行されるが、停電や断水なども対象に拡大し、市町村が相次いで被災証明書の発行を決定した。阿見町は２０日に会議を開き、全町民への郵送に踏み切った。
停電は全世帯の半数程度だったとみられる坂東市は、「壁の一部が剥がれても被災は被災」、取手市も「電車が止まり帰宅困難者になった方も被災者」とした。断水も停電も一部にとどまった県南の市では、「停電したと申し出があれば確認のしようもない」とし、証明書発行に応じる考えだ。
一方、利根町は、家屋の損壊を対象とする罹災証明書の「その他の被害」の項目で条件を緩和するが、「全町民が対象になるとは考えていない」としている。境、五霞、河内などの各町も証明書発行には慎重だが、「今後対応が必要」と声をそろえる。
普段は北関東道の友部ＩＣを利用し、つくば市へ通勤している笠間市の男性会社員（３３）。２０日朝は早速、水戸ＩＣへ回り道をした。「多少回り道になっても、毎日のことなので無料は魅力。料金所の混雑は気になるが、休みには浮いたお金で遠出を楽しみたい」と喜ぶ。
水戸市内にある運送会社は２０日以降、東京方面に向かうトラック運転手に対し、水戸ＩＣを使うよう指示を出した。コスト削減のため高速道路の使用を控えていたが、担当者は「高速を使えば１時間以上、時間が短縮できるかもしれないが、渋滞も心配」と話す。
一方、守谷市のサーフショップ店長、佐藤剛史さん（３０）は、「同じ県内なのに、水戸まで行かなきゃ無料にならないのは不公平。近くのＩＣからの乗り降りでも無料にしてほしい」と不満げだ。
各市町村窓口では、制度の説明など住民からの問い合わせにも追われている。つくばみらい市の担当者は「無料化の目的はなんだったのか。疑問になります」とこぼした。