県が１７海水浴場の放射性物質含有量調査へ
４月１２日にＩＳＵが茨城県に要望していた、海水浴場の水質検査の項目に放射能濃度の測定を加えることが実現する運びとなりましたのでご報告いたします。
福島原発事故の影響で、風評被害による海水浴客の減少が不安視されていること等をうけ、茨城県は６月上旬に県内１７海水浴場で、例年の透明度や大腸菌の有無等に加えて、放射性物質の含有量など水質調査を実施します。
茨城県議会議員 梶岡博樹(ＩＳＵ顧問)
４月１２日茨城県庁にて、県知事宛の要望書を提出する相沢猛志会長と茨城サーフユニオン幹部。
「茨城の海にサーファーが入っていれば海水浴客も来るし、逆もしかり。各海水浴場での水質検査には予算が伴うと思うが、それによって夏の観光業の要であるホテル・旅館・海の家が助かり、それを補償する額に比べれば経費は少ないはず。ぜひとも補正予算への反映や国への要望を行っていただきたい」と４月１２日に県庁で申し入れを行いました。
以下は４月１２日にユニオンが県に提出した要望項目です。
２つ目の項目で今回実現した項目を要望しております。
【毎年行われる海水浴場水質調査の調査項目に放射能数値を追加する。】
茨城サーフユニオンでは皆さんが安心して海に戻れるよう、以下の事を要望いたします。
１．茨城県の海水浴場及びサーフポイントの沿岸部で最低でも週一回程度の継続的な海水及び砂浜の放射能数値のモニタリング。
希望測定地 １．鹿島地区 平井浜 ２．鉾田地区 大竹海岸及びトップサンテ下
３．大洗地区 大洗海岸及びサンビーチ ４．日立地区 河原子海岸
５．高萩地区 赤浜海岸
２．毎年行われる海水浴場水質調査の調査項目に放射能数値を追加する。
３．風評被害が出ないよう、一般の方に海水は安全だと理解できるような安全宣言をする。
以上が要望項目。
今後もＩＳＵでは茨城の海を愛するサーファーが安心してサーフィンを楽しめる環境を求めてまいります。