昨日の茨城サーフユニオンの県への要望活動が新聞各紙に掲載されました
昨日茨城県庁にて茨城サーフユニオンが県に要望書を提出した記事が今朝の朝日新聞に掲載されました。
かじおか博樹も茨城サーフユニオンの顧問として同席しました。
記事全文を以下に転記します。
「サーフィンも風評被害」 ユニオン、県に汚染検査要望
2011年4月13日
サーフショップなど県内５０事業所からなる「茨城サーフユニオン」（相沢猛志会長）は１２日、福島第一原発から放射能汚染水が放出された影響で、サーファーの「海離れ」の風評被害にあっているとして、県が海水や砂浜の放射性物質の検査を行うことを求める要望書を橋本昌知事に提出した。
相沢会長によると、汚染水の放出以降、「茨城でサーフィンはできるのか」という問い合わせが多数寄せられている。茨城県は、大洗海岸や河原子海岸など年間を通じてサーフィンが盛んで、年間延べ４５万人のサーファーが県内外から訪れているという。
今朝の茨城新聞には写真付きで掲載されています。
記事全文を以下に転記します。
| 2011年4月13日(水) | |
| 茨城の海、継続的調査を サーフ業界、県に要望 |
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「茨城の海に安全宣言を」-。福島第1原発事故の風評被害を懸念して、県内サーフィン業界で組織する「茨城サーフユニオン」(相沢猛志会長)は12日、県内海水浴場や砂浜で継続的な放射線モニタリング調査を実施するよう求める要望書を県に提出した。茨城の海が放射能汚染されていないことを実証し、県が安全宣言を出すことで、サーファーや海水浴客に安心して来てもらうのが狙い。
要望書の項目は▽鹿島、大洗など5地区で週1回程度、海水と砂浜の放射線測定を実施▽県の海水浴場水質調査に放射線量の項目を追加▽安全宣言の発令-の3点。相沢会長ら6人が県庁で、田中豊明原子力安全対策課長、藤原俊之観光物産課長らに要望した。 同ユニオンによると、本県の海岸には年間約45万人のサーファーが訪れるが、原発事故以降、ほとんどサーフィンをやる人がいない状態。相沢会長らは「一刻も早く安全宣言を出さないと、サーファーが千葉や神奈川に行ってしまうだけでなく、夏の海水浴客にも影響する」と訴えた。 |
先ほど、暗闇の中、事務所のドアを叩く人が・・・ずいぶんラミネスっぽい人が来たなぁと思ってドアのカギを開けたらクロマティーさんでした(笑)