「カジノ構想」について、３００１人（男性２６３０人、女性３７１人）から回答がありました
■海外客の増加も
京都・男性自営業（５０）「どんなに規制してもギャンブルはなくならない。合法化して国が管理し、課税対象とすべきだ」
愛知・男性公務員（３１）「海外からの観光客の増加を見込める上、負ける客も納得して金を払う。利益は震災復興に直結させるシステムになればいい」
米国在住・男性自営業（６４）「合法化すれば、暴力団の資金源も絶つことができる。スロットマシンの設置で個人企業のパチンコ店に流れる大金も自治体に方向転換できる」
埼玉・女性会社員（３４）「財政を立て直そうとするなら金を出したい人に出してもらう。その手段がカジノであるなら仕方ないし、個々の意見が反映されない現在の政治に任せるよりは良い」
神奈川・男性自営業（７５）「当初は海外からの観光客を主体にし、５年間を試行期間にする。結果が良ければ、日本国籍保持の人たちにカジノ出入証を有料で発行。その機関は地方自治体で設立させ、責任も負担させる」
【2011年11月24日 産経ニュース】
⇒ オンラインカジノの総合情報サイトはこちら
⇒ 登録キャンペーン中のワイルドジャングルはこちら