10月7日付け中日新聞朝刊に
「年金通知書97万件誤送付」
というみだしで記事が載っていました。

通知を受け取った人から、問い合わせが殺到したそうです。

私のところにはまだ通知が来ていないので
多分、日本年金機構から日本郵便に送らないように連絡していると推測していたら、10月8日に
届きました。

間違い通知なのに郵送料が
無駄じゃん。

日本郵便も間違いと知りつつ、利益確保のため配達したんじゃないの、と勘繰りたくなる。

業務委託先のサンメッセ(株)(岐阜県大垣市)が確認作業を怠ったのが原因らしい。

最初の報道に接したときは、確認する担当者がいないか、ひとりで確認作業をやっていたのでミスしたのかと推測していました。
ところが、次第に状況が明らかになると、印刷機器の設定は複数人で担当し、表裏が一致しているかも確認することになっていたとのことがわかりました。

なんやそれ。

契約内容で役所から指示されていたから、カッコだけ確認作業バッチリ体制を見せかけていたんかい!
通知の表裏を誤って通知したら、会社がつぶれるかもしれないという緊張感もないんかい!

誤った内容のはがきは10月4日に発送を開始。6日の朝に品質管理担当者が印刷ミスに気付いた。

そういう担当者がいるなら、
発送前に気付けよ!

厚生労働省から連絡がきて、
気付いたんと違うんかい!

厚労省も印刷発送をサンメッセに丸投げでチェックする職員を立ち会わせていないようです。

サンメッセのサイトで田中社長が
「社内一貫生産による一社責任体制を強みとして、経営の軸であるお客様第一主義を貫き」
とあいさつで述べてますが
片腹いたしとは
このことかと感じました。

この件は、個人情報漏洩事件ではありませんが、京都府宇治市事件と同様に誤送付対象者一人につき、1万円の賠償金を支払うのが妥当だと思います。
支払い者は、当然、サンメッセ(株)です。
厚労省にも当然責任はありますが、原資を税金や年金保険料に求めるのは筋違いです。関係職員の賃金からしぼり出すべきです。