こともあろうか「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注するマイナンバー関連事業で、競争入札なしで任意の随意契約が1事業者しかなかった。
その他にも入札に参加しない「一者応札」の割合が84％に上ることが判明した。
「予定価格に対する契約額の割合」が「高水準の事業が多数」で、「国内大手企業」に契約相手が偏っていることがわかった。
ひとことで言えば「悪徳企業が省庁と結託して税金を食い物にしている」ことの証拠。
贈収賄どころではない。
人事院はすぐに調査し問題があれば指導しなければならない。
決して放置してはいけない。
文春砲を待つのが早いか・・・
◆「一者応札」（いっしゃおうさつ）
一事業者しか参加しない競争入札。 ｢一者応募｣とも呼ばれる。 国や地方公共団体が民間企業に事業を発注する際には、競争性を確保するため、不特定多数の者で競争入札を行う一般競争入札が原則とされている(会計法第29条の3第1項、地方自治法第234条第1項・第2項)
◆人事院の役割
https://www.jinji.go.jp/oshiete/oshiete.html#Q1
人事院の役割は何ですか。
答 人事院は、内閣の所轄の下に置かれる、国家公務員の人事管理を担当する中立的な第三者・専門機関で、次の役割を担っています。
○ 人事行政の公正性の確保
公務員人事管理の公正性が確保されるよう、人事院が採用試験、任免の基準の設定、研修等を実施しています。
○ 労働基本権制約の代償機能
労働基本権制約の代償措置として、給与等の勤務条件の改定等について国会及び内閣に勧告しています。
○ 人事行政の専門機関
人事行政の専門機関として、国内外の人事制度の調査・研究を行い、時代の要請にこたえる人事施策を展開しています。