「マイナポータルの説明」 https://myna.go.jp/html/about_
◎「マイナポータル」とは、 マイナンバーカードを使って政府が運営するオンラインサービス。
子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、
マイナポータルで提供される具体的なサービスは以下のとおり。
1.手続の検索・電子申請
地方公共団体が提供している行政機関の手続を検索したり、
2.自己表示(わたしの情報)
行政機関などが持っている自分の特定個人情報が確認できる ・・・滅多に確認しない
3.お知らせ
行政機関などから配信されるお知らせを確認できる ・・・市の広報で十分
4.情報提供等記録表示(やりとり履歴)
情報提供ネットワークシステムを通じた住民の情報のやり取りの記
5.もっとつながる(外部サイト連携)
外部サイトを登録することで、
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「マイナンバーカード作成」は「自己の責任と判断に基づき本シス
これは、民間保険会社が「約款を渡さず」に「
「約款を渡さない」どころか「マイナンバー」でなく「
◎「マイナポータル利用規約」
https://img.myna.go.jp/html/
(定義)
第2条 本利用規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
一 「マイナポータル」とは、やりとり履歴、わたしの情報、
二 「システム利用者」とは、
三 「利用者証明用電子証明書」とは、マイナンバーカードに格納され
四 「利用者フォルダ」とは、
(システム利用者の責任)
第3条 システム利用者は、
一 やりとり履歴
二 わたしの情報
三 お知らせ
四 手続の検索・電子申請
五 その他、システム利用者が閲覧、取得し管理している電子情報
2 システム利用者は、本システムに関する法令(
(
第11条 システム利用者が、本システムにおいて、金融機関名、本支店名、
第12条 システム利用者が市区町村に対して電子申請する際に、
一 当該電子署名に用いた署名用電子証明書の発行の番号を、
二 前号の送付した発行の番号に紐づく利用者証明用電子証明書の発行
(年金情報等表示・
第13条 システム利用者が、年金情報等を取得等する場合、
一 年金情報等表示・取得等の準備のため、日本年金機構(以下「
二 前号の開示請求について、
三 前号の規定により開示を受けた基礎年金番号を、
(口座情報登録等に当たりシステム利用者が内閣総理大臣に対して同意する事項 )
第14条 システム利用者が、口座情報登録等(「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」(令和 3年法律第38号)に基づき公的給付の支給等に用いる預貯金口座を当該口座の保有者が内閣総理大臣に登録、変更等を行うことをいう。以下同じ。) を行う場合、内閣総理大臣に対して次に掲げる事項について同意した ものとみなします。
一 内閣総理大臣に対して、氏名、住所、生年月日および個人番号を提供すること。
二 内閣総理大臣に対して、本システムにログインする際に利用した利用者証明用電子証明書の発行の番号を提供すること。
(外部システムからマイナポータルの機能を利用するに当たりシステム利用者が内閣総理大臣に対して同意する事項)
第15条 システム利用者の同意の下、外部システムからマイナポータルの機能を利用する場合、内閣総理大臣に対して次に掲げる事項について同意したものとみなします。
一 システム利用者のマイナポータルの利用者フォルダ開設状態及び当該マイナポータルの機能利用に必要となる システム利用者の 状態(システム利用者のアカウント登録の状況、属性連携の設定状況及びデータ連携の設定状況をいう。)を マイナポータルが外部システムに対して提供 すること。
(免責事項)
第23条 デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者又は他の第三者が被った 損害について一切の責任を負わないものとします。
2 デジタル庁は、本システムの利用の停止、休止、中断若しくは制限又は「 通信回線の障害」等により発生したシステム利用者又は他の第三者が被った 損害について一切の責任を負わない ものとします。
3 デジタル庁は、本システムの利用に際しマルウェア感染(コンピューターウィルス)等で生じた被害 について、責任を負わない ものとします。
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結論:「マイナポータル利用規約に同意できなければ、
さらに「マイナンバーカードと健康保険証と紐づけしなくもよい」
健康保険証の実物を持っていなければ、マイナ保険証で本人確認を
なぜなら、器械、通信。サーバーの不具合で、「
「10割負担」となっても「マイナポータル利用規約に同意」
いいかえれば「健康保険が使えないの」は暗に「
健康保険料を払っているのだから健康保険を使う権利があり、
「任意」のはずの「マイナンバー登録」が「強制加入」の「
そもそも、「マイナーポータル規約を説明しない」で、「
民間の保険会社では「約款」は顧客に渡す。
もともと、マイナンバーカードと健康保険証とを紐づけしても、望
途中でデジタル庁が勝手に変えるのは約束違反。
どうしてもマイナンバーカードを作らせたかったら、「
<かわいそうなおばさんのニュース記事>
市役所で、「
「職員が間違えて紐づけしてしまった」が、「
「誤入力が訂正できないシステム」はあり得ない。「できない」
「住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず」
2022年9月23日 7:00 滋賀・栗東市
滋賀県栗東市が、住民女性(50)
女性の話では8月18日、
保険証機能は登録したくないと考え、窓口職員に意思を伝えたが、
市によると、職員は本来、
「いったん登録したマイナ保険証が削除できない」ことに関し、
厚生労働省は「削除手順を整備していない。
女性は「職員から一言確認があれば防げたはず」と憤る。
栗東市総合窓口課は「申し訳ない。