雇用保険とハローワーク

8/23（水）日経新聞に、雇用保険料率の改定に関する法改正についての生地が乗っていました。

日経

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt38/20060822AS3S1801T22082006.html

求職者給付（失業給付）の支給額総額は、1998～99年頃がピークで年間２兆円を超えていましたが、その後徐々に減り、2004年頃からは１．５兆円位で推移しています。

今、公共の「ハローワーク」は民間の人材紹介や人材派遣会社に押されて、民営化案も盛んに議論されています。
そんな背景もあり、ハローワークはひと昔のお役所仕事だけでなく、就職に関する様々なサービスを行なっています。
若い人や女性、外国人など、特定者向けの就職説明会や新卒の合同会社説明会など、随時開催されていますので、お仕事お探し中の人は足を運んでみてはいかがでしょうか？

東京のハローワーク一覧（東京労働局ＨＰ）
http://www.roudoukyoku.go.jp/shisetsu/hw/index.html


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社会保険労務士　林　久美子
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改正不正競争防止法と労務管理

近年営業秘密の不正取得をめぐって、様々なトラブルが発生して
いることを受けて、改正不正競争防止法が平成17年11月1日に施行
されました。

開東社会保険労務事務所のホームページで、改正不正競争防止法の

ポイントや労務管理においての注意事項などを解説しています。

▼改正不正競争防止法の主な内容

▼労務管理における同法のポイント

▼企業に必要な「人的管理」とは？

他の法改正情報も盛りだくさんですアクセスお待ちしております。

http://www.kaito-sr.com/news/chumoku/fuseikyousou/fuseikyousou.htm

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社会保険労務士法人

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労働保険の申告・納付は５／２２（月）までです。

●平成１８年度労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の申告・納付は５／２２（月）が期限です●

今年も保険料申告の季節になりました

「労働保険料」とは、「労災保険」と「雇用保険」の保険料の総称です。

このふたつは、制度は違いますが保険料の申告・納付はふたつ一緒に行うため、

ひとつの名称で呼ばれるのです。

たとえパート・アルバイトなどでも、労働者を1人でも雇っている場合には、

必ず「労働保険」に加入しなければなりません。

但し、その労働者の所定労働時間が週２０時間未満の場合には、「雇用保険」

に加入する必要はなく、「労災保険」のみ加入していれば良いのです。（ややこしい・・・）

労働保険に加入していれば、毎年労働局から「労働保険料申告書」が送付されてきます。

これに記入し申告手続きをし、保険料を支払って申告・納付は完了です。

もし労働者がいて労働保険に未加入だった場合には、追徴金をとられる場合があったりします。

「申告書がこない」、「まだ労働保険に加入していない」・・・などの場合は早めに手続きを

しておきましょう！！

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公益通報者保護法と労務管理

公益通報者保護法と労務管理

公益通報者保護法は、平成16年6月の法の成立後、平成18年4月1日に
施行されました。公益通報者保護制度では、労働者の保護のほか、
事業者の法令遵守の促進も目的としています。
開東社会保険労務事務所では、ホームページでその内容と、労務管理上の

留意点等について解説しています。

http://www.kaito-sr.com/news/chumoku/kouekituhou/kouekituhou.htm

その他法改正情報やお役立ち情報・書式集など盛りだくさんです。

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介護保険料、下がります（政管健保）

こんにちは。

今回は介護保険の保険料改正について。
今度は４０歳～６５歳の方が支払う政府管掌の介護保険料率が
３月から変わり、ちょっとだけですが保険料が下がります

被保険者・会社負担分とも今より0.01％下がるので、
標準報酬３０万円の人なら月３０円位安くなる、という感じです。

社会保険料は普通「翌月徴収」なので、３月分の保険料が変わると
給与控除額が変わるのは４月分のお給料からです。
でも、３月に賞与が出る場合、控除額はもう変更後の金額になるので
３月に決算賞与などがある会社は要注意


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