▼設立コストが発生する
定款認証費用 ５万円
登録免許税 １５万円
依頼報酬 １０万円前後
▼決算公告が必要になる
株式会社を設立した場合、決算公告が義務付けられます。決算公告は年1回の定時株主総会の終結後遅滞なくすると法律で定められています。
通常は貸借対照表のみの公告が必要ですが、会社法上の大会社（資本金が5億円以上又は負債額が200億以上）については損益計算書も一定の方法によって開示する必要があります。
定款に公告方法を定めなかった場合は官報によります。官報では最小2枠で59126円～となっています。その他に日刊新聞紙による掲載が可能ですが、官報より若干高めとなります。
定款にＨＰによると定めた場合は決算公告費用を実質無料にできます。しかしこれは決算公告だけの特典ですから組織変更等で公告が必要になったときはHPの公告だけで済ますことはできません。
▼役員を変更する必要がある
株式会社には役員として取締役や監査役、代表取締役等がいます。
取締役は2年、監査役は4年（※閉鎖会社であれば10年まで延長可能）の任期があります（合同会社は任期無し）
任期をすぎれば当然退任の登記と新たな役員を選任する登記が必要です。同一人物が就任する場合も再任の役員変更登記が必要です。この役員変更登記を怠れば、100万円以下の過料に処せられる場合がありますので注意が必要です。
役員変更登記には登録免許税として1万円（※資本金1億円以下の場合）がかかります。
▼法人税や社会保険に労働保険、会社を維持する費用
決算公告の費用や、役員変更登記、本店移転登記費用などが発生します。
所得があれば当然法人税もかかりますね。
また確実にかかる費用としては法人住民税として年間7万円（※各都道府県、市区町村により異なります）がかかります。これは会社が赤字黒字を問わずかかります。
この他従業員を雇えば、社会保険である健康保険、厚生年金保険、労働保険である雇用保険、労災保険等、様々な保険料が発生します。労使折半のものや法人が全額負担しなければならないものなど様々です。いくらかかるかは従業員の年齢、給与、交通費等によって変わりますので具体的にはいえません。
（参考として）
40歳以上、給料30万、交通費5000円の従業員を雇った場合に月額かかる費用
↓
法人が負担する保険料は40000円程度となります。
※職種の危険度によっても大きく変動しますのであくまで参考としてお考え下さい。
▼解散するときの費用
会社を解散する場合、解散登記と清算結了登記が必要です。
解散登記、清算人選任登記 清算結了登記
解散の登記が3万円
清算人選任の登記が9千円
清算結了登記2千円
※会社債権者に通知した後、会社が清算に入ったことを官報により公告する必要があります。
1行22字(2,854円)×11行＝31,394円(消費税込金額)
平成18年5月1日以前解散の法人は3回掲載が必要です。
デメリットはとにかく費用、
入口である「入りの設立費」
中である「中の維持費」（ランニングコスト）、
出口である「出の清算費」
ですね。
但し、設立することにより得られる多大なるメリットを考えると
費用だけの問題ではありません。
規模を大きくするから法人化ではなく
何のために法人化するのかが大切です。
法人化することは、会社と言う別人格を築けるということです。
ビジネスに日常生活に、利用価値があるのは間違いありません。
但し、専門家の意見を聞かず、
自分だけの考えで、何となく設立してしまう。
これが一番危険です。
何となく作った会社ほど無意味なものはありません。
身近にいる専門家仲間をどんどん築くことから始めたいですね。
