山梨県知事・後藤ひとし様
柳本貢一 2017/10/03（提出）
裁判全資料及び過程は全てインターネット上に掲載されていますが、ここではアウトラインのみ記述します。
【１：報道機関からの情報】
裁判開始前に、あまりにも露骨な「偽造建更契約書」を手に入れたので、「これはスクープになるだろう」と思い、ＹＢＳ山梨日日新聞の前島さんという記者さんに会って話したのですが、「いくらでもあります。氷山の一角です。農協との裁判は、全部負けますよ。農協には口座を持たないことです。それしかありません」と言われていました。その時は「これだけ露骨な証拠があるのに、まさか」と思っていたのですが、その通りの結果になりました。
【２：被害者からの情報】
裁判が始まり、その過程を、全てネット上に随時掲載していたので、「印鑑と融資契約書を偽造されて、農協に７００万円盗られた」という韮崎の福田福子さんとそのご家族が、私の家を訪ねてきたこともありました。ＪＡ梨北の悪行は「建更契約書偽造」のみならず「融資契約書偽造」も含め、かなりの数になるようです。
【３：裁判のポイント】
「建更契約書偽造・不正付替」に関しては、裁判開始前にＪＡ梨北代理人である梶原等弁護士との間で取り交わしていた文書内で、ＪＡ梨北は「無権代理行為ないし無効な行為によって契約書を作成していた＝契約書偽造」（ ⑤ ： 甲１４号証 ）ことを認めていました。
故に、裁判の争点は、被告が作成した偽造契約書を原告は「追認した・しない」だったのですが、裁判所は、数多の契約書偽造証拠については一切言及することなく、「契約書の付替えは偽造ではない。正当な契約である」というぶっ飛んだ判決を出したわけです。
【４：不正判決の理由】
裁判所は、偽造を認めた上での判決は書けなかったのです。なぜなら、「偽造付替え」を認めた判決を一つでもだしてしまいますと、以後は前例踏襲となるため、アディーレ法律事務所のＣＭでおなじみの「（国が定めた法定金利の上限を超えた返済額分の）過払い金請求」と同じことが、全国で起こってしまいます。
全国の農協で行われていた「偽造付替え」件数を１０万件としても、損害賠償請求額は５００億円になります。実際は、１０万件程度であるわけはありません。数十万件でしょう。
「全国農協の財政基盤を守る」ための、農林官僚・法務官僚タイアップによる不正裁判であることが良く分かります。
【建更契約書を偽造付替えして横領するという「錬金術（動機）」の骨子】
Ａ 満期（３０年目）共済金 ３００万円 （乙１号証）
Ｂ ２０年目解約時の共済金 １５０万円
Ｃ 掛金年額 １１万１６００円 （割戻金相殺分を勘案すると、
約１０万円になる）
Ｄ ２１年目から３０年目までの年数 ＝ １０年
故に、２０年目で契約書を偽造付替えすれば、
Ａ―Ｂ―Ｃ×Ｄ ＝ ３００万 － １５０万 ― １０万×１０年 ＝ ５０万
を生み出すことができます。
農協の職員は、年度ごとに職員が移動して全員が共済課を経験しているので、この錬金術は職員全員が分っていたはず。農協という組織全体の腐敗は、ドン引きするほど根深いでしょう。
【ＪＡ梨北の不正行為と不正裁判に関して、山梨県への要請】
５０万円横領目的の契約書の偽造付替えは、デフレ時代となっている現時点では、利率が変わっているためありえませんが、バブル崩壊後に金融関係の利率が変わった１９９４年頃までは、上記に示した満期共済金３００万、２０年目解約時共済金１５０万という内容の契約がなされていたと思われます。＜私が裁判で争った、付替え前の契約書（ ④ ： 乙１号証 ）の始期は、昭和５６年（１９８１年）でした＞ これらの、旨味のある契約書が２０年目を迎える２０１４年頃まで、農協は組織的に「建更契約書の偽造付替え」をやっているでしょう。
この不正横領は、ＪＡ梨北に限ったことではありません。この件で、一審の裁判期間中に、甲斐市役所の隣にあるＪＡ中巨摩に行き、過去の建更共済の内容をいろいろ質問したので、答えないわけにもいかず、男性二人が冷や汗を流しながら話してくれましたが、名刺を渡すことも、名前を名乗ることも「勘弁してください」ということでした。
損害賠償請求の時効は２０年です。１９９４年に契約され、そこから２０年目の２０１４年に農協によって「偽造付替え」された契約書が、時効になるのは２０３４年です。
山梨県が今すぐ行動を起こし周知徹底すれば、現時点の２０１７年から２０３４年迄の１７年間分の農協による偽造付替え横領額５０万円を、各契約者は追認（付替後の契約をそのまま是と）した上で受け取ることができます。
山梨県全域で、これに該当する「契約書の不正付替え・偽造」は、最低でも５００～１０００件はあるでしょう。農協と裁判所の不正から県民を守る為に、直ちに行政指導を行うべきです。
私からの要請に応じて、山梨県が作成した「行政指導文章」及び「行政指導記録」を、全て私にその都度メールで提示してください。ＪＡ梨北に直接赴くのであるなら、いつでも同行します。
農協と裁判所はタッグを組んだ不正機関であることは明確ですから、県行政が県民を守る為に、どこまでまともな対応をするのか、実態調査を兼ねて、全てインターネット上に掲載します。
なお、私に関わる契約書偽造に関しては、不正裁判の判決内容に即する場合であっても、ＪＡ梨北は最低でも１００万円の返金すべき額があるのですが、裁判終了後、１年３か月経過した今現在、３回の要請にも関わらず「後日、回答する」と言うだけで、いまだに何の回答も返金もありません。私の事例を含めて、毅然とした「行政指導」をしてください。ＪＡ梨北は邪悪すぎます。
また、
⑥に示したように、ＪＡ会館５Ｆにある「県民生活センター」の場所も、絶対に変更が必要です。
以上