「グローバル化」が絶対という風潮があります。

企業によっては社内言語を英語にするところまで出てきています。

企業によっては正解なところもあるかも知れません。


しかーし、ちょっと日本語を軽視しすぎではありませんか。


日本のこれまでの発展は多くの技術者、研究者の努力の賜だと思います。

英語が全く話せない人でもノーベル賞を含む多くの賞を受けています。

これは、明治維新時代の文学者や科学者のおかげだと思います。

彼らは外国語のスペシャリストですが、外国語を今のようにそのまま外来語として取り込むのではなく、意訳して日本語を造り、日本語で科学技術などを学べる基礎を築きました。


酸素、窒素、ケイ素、塩基、蛋白質、民主主義、共和国、合衆国。

日本語で研究ができるからこそ素晴らしい結果を出すことができ、日本が発展してきました。

当時の文学者や科学者は、文学の知識だけ、化学の知識だけでなく、幅広い知識を持っていたからこそできたのでしょう。


今はなんでも外国語をそのまま用いています。

ITの分野はその最たるものでしょう。

何でもかんでも輸入した言葉です。

それをあたかも当たり前で知らない者が知識不足のような雰囲気を出しています。

これは、その分野で活躍している人間の知識が偏っているからだと感じます。

確かに科学技術の進歩はすさまじく、いちいち日本語を作っていられない現状も分かります。

しかし、IT関係の記事を書いている新聞記者や本を執筆している人間に、少しずつ日本語を作っていって欲しいと思います。


今のままでは日本語で科学技術を学ぶことができなくなってしまうのではという危機感があります。

外国語を話せるにこしたことはありません。

しかし、日本で育ち、日本語で育った人間であれば、例え外国語を話せたとしても、日本語で研究開発した方が結果も早く出るでしょうし、素晴らしいアイデアも出ると思います。


企業には、何でもかんでも外国語を奨励するのではなく、日本語で学べ、日本語で技術の進歩がはかれる基礎を築いていって欲しいと思います。


外国人労働者を受け入れて会社の発展を図りたい、外国人留学生を受け入れることで大学の国際的競争力を高めたいなど、外国人を受け入れる体制を作っていくことは重要かも知れません。

しかし、それが日本人を排除する結果に繋がるようであれば、日本は終わりだと思います。


「グローバル化」という言葉が絶対という風潮となっていますが、その言葉の陰に日本の暗い未来が隠れている気がしてなりません。


P.S

英語が苦手な人の見方をしているのではありません。

英語が苦手な人は勉強しましょうね。


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商標は2件でと書きましたが、昨日、ちょうど当てはまらない企業の方と話が盛り上がったので当てはまらない企業について書きます。


飲食、アパレル、化粧品などはその典型企業ではないでしょうか。

これらの企業はブランド戦略の方が重要視されます。


例えば、化粧品の場合、商品毎にターゲット層が変化します。

年齢によって化粧品も変化します。

香水などは、商品の名称に広告宣伝機能が化体します。

シャネルのEGOISTEのように。


このような企業の場合、開業してから時間が経つにつれて商標権は増えて行きます。

これは仕方がないことかも知れません。


しかし、余りに商標権が増えすぎて使用していないにも関わらず年金だけ払っている権利もあると思います。

また、デパート毎、ショップ毎にブランド名を変化させている企業もありますが、ある程度ブランド名を絞って行くことも可能だと思います。


新商品を発売するとき、商標権を取得するのは重要なことです。

しかし、逆に既存の商標権で重要なものと重要でないものを仕分けしていくことも重要ではないでしょうか。


ブランド重視の企業がどれくらいの商標権を持っているか調べて見ました。

株式会社ファーストリテイリング  210件

株式会社資生堂          6710件

株式会社コーセー         6832件

株式会社ワールド         2231件

(キーワード検索をしただけですので、違う企業のものも混ざっているかも知れません。)


比較してみますと、やはり化粧品は商標権が多いですね。

6000件の商標全て10年分の年金を払ったとすると、単純計算で2億~3億ほどです。

10年で割ると年間2000万~3000万ですね。

コピー商品対策、ブランド力など企業の規模から考えると余裕の金額かも知れません。

しかし、世界中で登録しているでしょうから、おそらく、年間数億円の年金を払っているのではないかと思います。

そう考えると馬鹿にならない金額です。


さて、株式会社ファーストリテイリングは、他社に比べて現状では商標権が少ないです。

会社の歴史の長さもあるのかも知れません。

しかし、9200億円の売上を上げています。

同業種の株式会社ワールドの場合連結で3000億円です。


単純に比較することはできないのは分かっています。

基本がファストファッションのファーストリテイリングと、高級ブランドまで手がけるワールドですから。

しかし、商標権を持つことが直ちに利益に繋がるわけではないことは分かると思います。


新しく商標権を取得すると同時に、商標権の仕分けもしていくことも考えるべきではないでしょうか。


なお、昨日は、某化粧品ブランドの方と盛り上がったのですが、化粧品の世界は、ブランド戦略を重要視しているフランスやイタリアなどのブランドと勝負していく必要があるため、単純に減らすことはできないそうです。


もう少し状況をお聞きした後にまた書きたいと思います。


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知財戦略には大きく2つあると思います。
一つは、特実意のようにアイデアを保護し、利用することを重視した戦略です。
もう一つは、商標を重視したブランド戦略です。


当然両者を効率よく活用していくのが一番ですが、知財にかけられる費用にも限界があります。


お悩みの方は以下のような知財戦略はいかがでしょうか。


商標に関しては2つの出願のみをし、残った費用を特実意に回す。


商標が2つあればいいと考えるのは以下の理由からです。

ハイグレード商品と大衆向け(安価な)商品との2つのブランドがあればよい。

SONYとAIWAと言えば分かりやすいでしょうか。

製品毎に名前を付け、全てに商標権を取得するのは大変な費用がかかりますが、多くの製品があっても2つの商標のいずれかをメインに押し出せば、ある程度カバーできると思います。

費用に余裕ができるまでは2つのブランド力を向上させ、費用に余裕が出てきた後、製品毎の商標権を取得するのはいかがですか。


商標権であれば、1件10万前後での取得が可能です。

2件を10年保護するとして、30万円あればOKです。


一方、特実意に関しては、アイデア毎に出願する必要があります。

しかし、特実意に関しても、共通するアイデアをまとめていくことで出願件数を減らすことができます。


企業によって知財にかけられる費用は異なりますが、知財の予算を立てられたのであれば、弁理士にその費用を打ち明け、知財戦略を相談しながら立てられることをおすすめ致します。

弁理士としても、知財にかけられる費用が明らかであれば、出願すべきもの、しないでおくものの判断もしやすくなります。


少ない費用で大きな利益をだせる知財戦略を検討してみて下さい。


なお、上記戦略が全ての企業に当てはまるとは思っていません。

特実意を必要としない企業も多数ありますし、営業に直結しやすいのは商標というのも理解しております。



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