ドコモ、盗難端末の利用を制限する仕組みを導入へ

NTTドコモは、販売店から盗まれるなどして、不正に転売されている携帯電話が増加しているとし、盗難端末からの利用を制限する仕組みを導入することを明らかにした。具体的な仕組みは検討・開発中としているものの、なるべく早い時期に導入したいとしている。

　同社が検討しているのは、バリューコースの導入以降に増加が顕著という販売店からの携帯電話の盗難を、防止・抑止するための施策。販売店から盗まれた端末は、端末固有の情報に基づき利用が制限され、通話、パケット通信ともに利用が制限されるようになる。

　盗まれた端末が中古市場などで不正に転売される場合、購入者が盗難端末であることを知らずに入手してしまう場合も考えられるが、ドコモでは、販売店から盗まれた端末をユーザーが識別できるような仕組みを導入したいという。具体的な方法については検討中としており、詳細が決まり次第案内される見込み。また、今回の施策を導入するにあたり、ユーザーに施策の仕組みなどを周知徹底する期間を十分に設けるとしている。

　盗難や偽造書類などで犯罪者が不正に携帯電話を入手し転売する行為は、ソフトバンクモバイルの携帯電話についても同様に増加している。ソフトバンクでは2008年3月5日に盗難・不正入手された携帯電話端末からの利用を制限する施策を明らかにしており、2008年12月より本格的に導入されている。こちらも盗難品をユーザーが識別できるような仕組みは現在のところ用意されておらず、同社では、中古・オークション市場などにおいて、出所が確かではない端末の購入を控えるよう呼びかけている。

　KDDIの携帯電話については、譲渡や中古市場で入手した端末を、au ICカードを差し換えるだけでは利用できない。別途入手した端末を利用するには店頭でau ICカードと端末をひも付ける手続きが必要なこともあり、上記のような施策は導入されていない。