アメリカによって北朝鮮がテロ支援国家に再認定された。当然の措置だ。
しかし、実際の効果は分からない。トランプ大統領による北朝鮮への軍事攻撃の前段階として、ここまでやっても駄目だったという実績作りの一つだと思う。
しかし、日本第一党党首の桜井誠氏のブログを拝見して日本こそ北朝鮮というテロ国家に対するテロ支援国家だという内容に確かにそうだなと実感した。
以下、引用
我が国は北朝鮮関連企業について野放し状態にあり、現在八割から九割の店舗が在日朝鮮人らによって占められると推定されているパチンコでは、国会に正式に報告された数字だけでも七百億円、実際はそれ以上の巨額のお金が北朝鮮に違法に送金されているとされています。
そして、朝鮮信金問題では、一兆四千億円に及ぶ公的資金が注入され、未だ一円も国庫に返金されていない有様です。
更に、北朝鮮の下部組織、朝鮮総連は今も靖国神社の真横に本部事務所を構え、朝鮮学校に補助金を支出する自治体まである始末です。
国家として、北朝鮮の暴挙に対し、後押しをしているようなものですから、米国は日本こそテロ支援国家に認定し制裁を科すべきであると、改めて主張します。引用はここまで。
もっともな話だ。何故、日本政府は朝鮮総連に対して解散命令はともかく、資産凍結、破産宣告をしないのか。
民進党系議員は、もとより自民党内部にも親北朝鮮の議員がいる証拠ではないのか。日本の北朝鮮に対する経済制裁をうたうのならば朝鮮総連に対して実効措置を取るべきである。