地方公共団体および民間からの救援物資の自衛隊による輸送のシステムを構築いたしました。このスキームについて、輸送の受付に関しては都道府県が窓口となっております。地方公共団体や民間団体の支援物資の自衛隊での輸送に関しては都道府県が窓口となっております。このため、救援物資をご提供されたいお考えの市町村や企業の方々につきましては、まず各都道府県の窓口にご連絡の上、ご調整をいただきますようお願いをいたします。また、なまものや腐りやすいもの、日持ちしないものはご遠慮いだたきたいという風に考えております。直接お持ち込みの方がいて若干混乱をいたしたようです。柔軟な対応をする一方で混乱を避けるためにも是非こうした善意の申し出については都道府県の窓口にご相談をいただけいますようよろしくお願いを申し上げます。
次に菅総理とオバマ大統領の電話会談についてご報告をいたします。本日10時22分から52分まで、オバマ大統領と菅内閣総理大臣が電話による会談を行いました。オバマ大統領から深甚なるお見舞いの表明がございました。その上で当面の対応のみならず更なる原子力の専門家の派遣や、中長期的な復興を含めてあらゆる支援を行う用意がある旨、あらためて総理にお伝えを下さりました。菅総理からは米国の支援に対する感謝の意をあらわしました。また現在原発の事故に対して警察・自衛隊を含め全組織を動員して全力で対応している旨を説明いたしました。さらに米国から派遣されている原子力専門家と日本側の専門家との間で引き続き緊密に連携していく旨、回答をいたしました。
福島原子力発電所、第一発電所の冷却のための放水については、ほぼ同時刻、放水作業を行いました自衛隊、防衛大臣のほうからご報告をさせていただいていると了解をいたしております。この自衛隊の空からの放水と、そして、警察の皆さんには現地の地上からの高圧放水車による放水と組み合わせることによって、できるだけ早く冷却の質を上げるべく最善の努力をいたしているところでございます。
こうした中、周辺の皆さんには退避をいただき、また20キロから30キロの圏内の皆さんには屋内での待機をお願いをいたしているところでございますが、これまで退避された地域も含めて、病気やあるいや介護の必要な方、妊婦さん等についてはできるだけ優先して対応をしております。現在屋内待機の地域の皆さんに対しても、特にこうした災害弱者の皆さんに対するフォローを全力で行っているところでございますので、ぜひ冷静に落ち着いた対応を、特にこうした生活弱者の皆さんを支えていただいている医療関係・介護関係の皆様にはこの場を借りてよろしくお願いを申し上げます。私からは以上です。
※質問に関しては不鮮明だったため、一部要約・省略をしています。
Q1.長官、放水の効果というのは何か出てきているのでしょうか?
A.いま実際に現地のほうで地上からの放水の準備と合わせてですね、調査をしていただいていると思っております。
Q2.すいません。もう一点ですね、きょう、あのアメリカの原子力[○○]委員会の議長が議会で、4号機について、使用済燃料プールの水がすべてなくなっているという表現をしたのですが、これは日本政府の情報に基づいてこのような表現をしているのかどうか確認を･･･
A.おそらくそのご発言等があって以降だと思いますが、私どものほうから米国の専門家に、こちらのほうのより詳細な情報を提供してすり合わせというか、認識が統一されているのかどうか整理をさせていただいています。その間、アメリカの専門家の皆さんにはできるだけタイムリーにこちらの持っている情報を提供して分析をいただいて、そうした分析も参考にしながら対応させていただいているところでございますが、どうしても若干、さまざまな物をお渡しをする等についての時間的なズレが生じております。特に4号炉に、現に水があるのかどうかということについての情報については、若干米側に伝達するのに時間的な差が合ったという報告を受けております。
Q3.もう一点、アメリカ大使館が第一原発80キロ圏内の退避勧告を行っているのですが、これは日本政府の勧告とは違うのですが、これは勧告は妥当なのかどうか? 日本政府として勧告を変える考えるがあるのか? このあたりについて。
A.私がもし日本の外で何か退避を要する危険が生じたとき、それは原子力問題に限らないですが、その場合における退避というのは、まさに自国民保護の観点からですね、特に、自分たちの国が直接コントロールしているわけではありませんので、より保守的な判断をするというのは、日本政府の立場としても在外におられる日本人に対してはそうだという風に思いますので、そうした意味でアメリカ政府が自国民保護の観点からより保守的な判断といいますか勧告をされるということは一定の理解をいたしております。一方で、現在の退避の圏内については、それは昨日から多くの地点でモニタリングをして、特に20キロから30キロの地点の放射線の量を把握いたしております。本日も午前中のデータまとまったら報告されるものと思いますが、そうしたデータを見ながら国民の皆さんの健康に被害を与えることのないような退避の指示をしてきているつもりでございますし、もし今後もそうした情報に基づいて適切に対応していきたいと思っております。
Q4.もう一点だけ。同盟国としてのこうした対応とですね、日本国民とその周辺の皆さんにですね、不安を煽ることにならないか。
A.一方で、先ほどオバマ大統領から菅総理にお電話がございまして、先ほどご説明いたしましたようなですね、両者間でのしっかりしたコミュニケーション取らせていただいているところでございまして、是非冷静に受け止めていただければと思います。
Q5.毎日新聞ですけど、一部報道でアメリカ国防総省が米軍の福島第一原発から半径約90キロ以内への立ち入りを禁止していると。これは日本政府として認識しているのか?
A.当該報道を含めて私は認識をいたしておりません。
Q6.共同通信です。それに関連してですね、いわゆる今回の事故に対する国際原子力の調査サイドでレベル4とされているのですが、アメリカやフランスからはレベル6といわれているのですけど、そういう声が先進国から出ているに関して。
A.これについては当該機関のほうで専門的な分析に基づいてレベルの判定をされるのだろうと思っております。いずれにせよ日本政府としては国民の生命と健康を守るという観点から最善を尽くすということに徹する。
Q7.それに関連して円高が進んでいる。それに対して為替介入の可能性は?
A.相場の問題でございますので、政府の立場としてはその動向をしっかりと注視していくというコメントに留めさせていただきたい。
Q8.何らかの経済に関する手当てというメッセージみたいなものを
A.日本の経済の基本的な地力いうものはこの地震によって揺らぐものではないと思っております。もちろん、いま現にこの影響によってさまざまな生産活動への限定的な制約要因がいくつか重なっておりますが、できるだけ早期にそうした状態から脱して、そして同時に日本のかなりの多くの地域が影響を受けているわけでございますが、影響を受けていない地域ではしっかりとした生産活動を含めて、進められておりますので、こうした状況とそしてこの未曾有の事態に対してしっかりと国民が結束して乗り超えていくんだという姿勢を世界のマーケットに示していくこと。そのことが何よりも大事なことだという風に思っております。
Q9.テレビ朝日です。上空からの放水に関してですけども、きのうは自衛隊が上空からの放水を見送りましたけれども、きのうの時点では放射線量が高濃度だったということですが、どれだけの数値があったのか教えて下さい。
A.詳細なデータや数値については、担当のところからおたずねいただければと思います。そうしたデータに基づきながら、参考にしながらですね、国民の生命を守るという観点から、この事態を抑圧するために自衛隊、警察、そして現場の東電の皆さんをはじめですね最大限の努力をしていただいている。そうした中できょう放水に至ったということで報告をいただいています。
Q10.停止している5号機と6号機なんですが、プールの気温が上がっているとのことですが、それについて。
A.詳細な数字については別途、当該担当責任者から、おたずねいただければと思いますが、いま、しっかりとモニタリングして、その動向を注視しながら対応していく。こういう状況であります。
Q11.まだ冷却を具体的に始めているという状況ではない?
A.まだ、その報告は受けておりません。まだ危険の高い状態に至るにはまだ若干の時間があるという報告は受けております。
Q12.産経新聞ですけど、原発の対応に追われて被災者対応が後手になっているという指摘が民主党内からも出ているようですが、これについて長官としてはどのように考えているのでしょうか?
A.震災だけでも大変な事態であって、これに全力に対応する。同時に福島第一原発の事態、これが地震と関係なく起きたとしても、これだけでも大変な事態ということで、両面について菅総理が全力を挙げて取り組んでいるところでございます。原発については海江田経産大臣、それ以外の震災対策については松本防災担当大臣、菅総理の下でしっかりと万全の対応、努力をしております。まだまだ被災地の皆さんには大変なご負担、ご不便をおかけをしておりますが、最善の努力をしております。若干、皆さんの注目が原子力発電所のほうに強く注がれております。またいろいろなものが変化をしながら進んでいるということで、そちらに関する動きばかりが目に付いてしまっているのかなという風に受け止めておりますが、両者をどちらも全力で、どちらが大事とか優先とかという問題ではないということで、実際の仕事そのものは両輪で動いているということはご理解いただければと思います。
Q13.読売新聞ですが、冒頭のですね、自衛隊による物資輸送システムに関してなんですけど、先ほど自治体と企業とおっしゃったのですが、これは個人も含めてですね、政府が出す物資以外に関しては、すべてこれで一本化ということでよろしいのでしょうか? ということと、一本化で集約するかということとですね、昨日、高速道路の寸断につきまして、被害により上手くいかない。これによって輸送量に関しては解決しているということでしょうか?
A. 詳細については防衛省、あるいは都道府県、それぞれ都道府県におたずねいただければという風に思っております。皆さんの個々人のこういうときの被災者に対する思い、というのはほとんどの国民の皆さんが思いをお持ちだろうと思っておりますが、個人のレベルで個々にそれぞれの物資をお送りいただくというのは、個別に対応していくよりも、いまは市町村単位でまとめていただく、あるいは企業が大口でやっていただく、こういうことを･･･。まずは市町村におたずねいただくのがいいのではないかと思います。
Q14.[○○]
A.物資の輸送等についてですけども、きょうの朝の時点でタンクローリー等の通行といいますか、従来の通行そのものを適正でありませんが、全体のマネージメントを一昨日ぐらいから行いまして、相当のタンクローリーが現地に向かい、動き出しているということを業界のほうから報告を受けております。
Q15.総理も福島第一原発のいわゆる一般電源からの電力が回復する[○○]これによって
A.第1原発に外からの電源をということに向けて努力を進めているという報告は受けております。いつの時点でそれが上手くいくのかということについては、まだ確定的なことを申し上げる段階ではないという風に思っております。
Q15.タンクローリーの話が出ましたけど、いま被災地ではバッテリー等、燃料が不足して[○○] 政府として具体的に燃料の[○○]それと[○○]
A.まず、この問題については、早い段階から燃料が重要である。特に寒い地域での冬の被災であるということで、特に重視して取り組んでまいりましたが、一昨日ぐらいからですね、さらにしっかりと政治がですねイニシアティブを執ってマネージメントしないといけないといけないということでそこから主に二つの大きなことを行いました。
一つは、これは異例中の異例でありますが、自衛隊の皆さんが、特に被災地の幹線道路から遠いところ等に一番アクセスできるのは自衛隊だけです。この自衛隊の持っている自らの燃料類を直接提供するという。これは異例中の異例のことでありますが、こうしたことは決定、昨日だったか一昨日だったかの夜に決定させていただいてございます。
それからもう一つはですね、現地に、被災地に燃料がなかなか届いていないというものは昨日もこの場でいくつかご説明したのですが、[?]的なことが起きてまして、どこか一箇所をどうにかすれば解決するというようなことはなくて、石油を送り出すほう、個々のガソリンスタンドがあいていただくこと。そこで民事関係と交通流通が確保されること、そしてそうしたことがどこでどういう風に燃料が確保されているか注視することですね、トータルのマネージメントが必要であって、そのことについては一昨日の午後くらいからもう一度組み立てをさせまして、そしてそれに基づいてきょうからタンクローリーが相当動いていることを業界団体のほうからご報告を受けています。こういう状況でございます。私も冬の東北地方の寒さは知っておりますが、そうした中で避難所等におられる皆さんのご苦労本当に余りあるものがあります。全力を挙げておりますので、もうちょっとの間、待っていただければという風に思っております。
Q16.ニコニコ動画です。本日よりネットで配信していただきありがとうございます。質問です。ちょっと重ねてなんですけど、被災を受けた方々のために何かをしなければという機運がネットでも高まっております。が、買いだめについてなんですけど、きのうの[○○]の呼びかけに、[○○]についても国民が受け入れる覚悟はあるという考えもあるようですが、それについてはいかがですか?
A.被災地以外のところでも物がなくなっている。店頭にはいくつかの状況について見られていますが、現時点でですね、あるものが国内的に、全国ベースで言う意味でですよ、不足をしている。それこそ個人を守るためには買いだめをしなくてはならないという状況になっているものがあるという認識は持っておりません。従いまして、しっかりと全国の皆さんがそうした状況を踏まえて冷静に対応していただければ、若干ご不便はかけることがあっても、その分を東北地方にお送りするということの中で、被災地の皆さんの今の苦しい状況をサポートし、なおかつ、それぞれの個々の生活に大きな支障なくしっかりやっていけるという状況でございます。従いまして、ぜひとも買いだめ等々ということには走らないでいただきたいと重ねてお願いを申し上げますし、もちろん政府としては万全を期すために、あらゆることを想定した準備はいたしておりますが、私は例えば阪神淡路の大震災のときにみられた日本国民の精神、そして今回の地震でも多くの皆さんから寄せられている声を考えるならば、私たちのこうした呼びかけに、ほとんどの国民の皆さんが応じていただいている。法的強制的な規制は検討はいたしておりますが、そこに至ることなく冷静な対応をしていただけるものと信じております。
Q17.[○○]
A.具体的に何便飛ばせるということについては、まさ自衛隊におたずねいただければと思いますが、その間、自衛隊等による空路、それからここ数日は港、被害を受けた港なども回復してきているところがございますので、特に燃料等については海路含めてですね、陸路は厳しいところについては、物資を届けるというオペレーションは、震災後翌日ぐらいから行っている。ただ現地に届いていないことについては、どこにニーズがあるのかということの把握が、それから例えば一つの地域について分散して避難所があるということの中で、その地域の中で物資を分けていただくということについて、これはそれぞれの地域にお願いをしたいと。こうしたこととも全体の中で、なかなか現地に届いていない、あるいは不足をしているという部分があるのは認識しております。従いまして、とにかくそういった地域に送る量を多くするということについて全力を挙げて取り組ませているところであります。
Q18.[○○]
A.そうした市町村があることも当然認識、想定しておりまして、そうしたところについても市町村等に直接頼ることなく、制度上、これは一応これは県なのですが、県のほうに総務省からバックアップする。その結果として、県のほうが当該市町村をバックアップする。なおかつ要請そのものがダイレクトでなくても、そうした地域に関しては物資を下ろすように、この間については指示をしていることろです。
Q19.通常電力の回復に向けて[○○]通常の電源が回復した場合には原発の事態の収拾にかなり好転すると見られているが。
A.現時点ではそれに向けて全力を挙げているということが私のところに上がってきている報告であります。当然、ぜひとも急いでおりますよう指示を出しております。これについての効果については一定の効果があることは間違いありませんが、それだけですべてが解決するわけではないことも認識している。
Q20.産経新聞。買いだめについて強制的な対応は検討しているけれども冷静な対応を信じているということですが、強制的な対応とは？
A.まさに検討しているのでありまして、検討している段階で軽々にお話しするべきではない。また、その手段は使わないでいいように私は日本人の多くの皆さんは良識的冷静な行動をしていただけると信じております。
Q21.災害各地で[○○]ゆるい話をしている場合ではない[○○]
A. いままさに、それこそ陸路が届かないところについては自衛隊等の空路を含めてですね。それから国として厚労省、それから全国の自治体を含めて医療関係者の派遣できるチームはお送りをし、そしてしかもできるだけ被害の大きいところに行っていただく。それは震災当日から進めております。また同時にそうした弱者の皆さんを受け入れてくれる自治体、受け入れの病院がある介護のための施設等がないと探すこともできませんので、こうしたことについても、もちろん国が直接な部分は、これは数に限りありますので、各都道府県・市町村にもお願いをしていくところでございます。そうした中で全力を尽くしております。現実問題として現実に寒い避難地域で大変厳しい思いをされている高齢者の方などが多々いらっしゃること、大変厳しく受け止めているところであります。全力を挙げて、一刻も早く、こうした皆さんの状況を改善するために、さらに努力していきたいと思っております。
Q22.毎日新聞。弱者の件なんですけども、屋内待機を含めた原発近隣の弱者について、特に妊婦さんと乳幼児の方について影響を受けやすいと思うのですが、この乳幼児や妊婦に関して対策はしてますか?
A.現在測定されている、きのうの時点までで測定されている報告されている、皆さんに分析されている数値では、そうした皆さんのことも考慮した上で、いまの指示の内容で適切であるという風にしておりますが、しかし、そうした中でも、例えば妊婦さん等についてはしっかりとしたフォローをしていかなければならないという認識はいたしているところでございます。それから特に医療関係、介護関係の皆さんにお願いしているのが、皆さん現地で頑張っていらっしゃると思うのですが、特にこうした原子力のほうについては待機地域等の介護・医療関係の皆さんには繰り返しになりますけど、先ほどから繰り返し申し上げていますが、一日中24時間外でいても健康に害は与える数値はないということの中で、念のため屋内にいてくださいとのほうがまさに影響を受けないですから、ぜひ、そうした皆さんもし、今の状況で指示がある限り、患者さん、介護を擁する皆さんのフォローにですね、しっかりと対応いただく。できるだけそうした皆さんについては事前、あらかじめの想定もしっかりと準備、組み立てるべく検討をさせていただいておりますので、ぜひフォローいただきたい。
Q23. 共同通信。きのう総理が笹森内閣参与に福島がダメなら東日本が、日本の半分がつぶれるのではないかというような発言をしたのですが、そういう事実関係と、最悪の場合は想定しているのか?
A.笹森参与がどういった発言をされたのか承っておりません。また総理がどういう風におっしゃったのかも直接は承っておりませんが、私が総理などと話をさせていただいているのは、まさに大変大きなひどい状況も、これは地震のことだけでもですが、原子力のことだけでも東北、あるいは東日本のさまざまな分野に影響を与えている状況であるので、これは、そうした事態をさらに広げることがあってはいけないと。今の状況を何とか抑えて、それを沈静化させる方向に最大限努力しなければいけない。そのようなことは総理もおっしゃていたので、そうした主旨だと思っています。
Q24. 総理とオバマとの会談の中で、オバマはあらゆる支援をしたいということですが、改めてなんですが、原子炉の冷却作戦に米軍の直接の関与を打診する考えはあるかということと、それから物資が不足しているという点についても、米軍の協力を考えているのか。
A.これはもう、きのうぐらいから繰り返し申し上げていますが、すでに自衛隊の幕僚部と、それから米軍のほうの司令部のほうで直接的にご相談をしていただいております。そうした中で可能なところから実施をしていただいている段階に入っています。
Q25.先ほど日本政府の情報と米側でズレがあったということですが[○○]
A. 私がそうした情報についての評価をできる立場ではございませんが、日本側が評価、判断をした情報とアメリカ側に同じ情報を持っていただき、ちゃんと報告をしなければいけない。そこに若干の日本側の主権で収集している情報をできるだけタイムリーにお出しする努力はしていますけれども、特に4号炉の状況については、一部の情報について届くのに時間的な違いがあったという事実関係を報告受けています。
Q26.いまの4号炉はどうなっているかについて。
A.いまの4号炉の状態については、使用済み核燃料のプールの状態について大変注視している状態でございます。その状態が正確にどうなっているのかということについては、断定的な評価はしていないという風に聞いていますが、3号機のプールの状態のほうがより優先的に冷却をしなければならない状態であって、それゆえに先ほども空からの放水を3号機にしているとの報告を受けている。
はい。ありがとうございました。
次に菅総理とオバマ大統領の電話会談についてご報告をいたします。本日10時22分から52分まで、オバマ大統領と菅内閣総理大臣が電話による会談を行いました。オバマ大統領から深甚なるお見舞いの表明がございました。その上で当面の対応のみならず更なる原子力の専門家の派遣や、中長期的な復興を含めてあらゆる支援を行う用意がある旨、あらためて総理にお伝えを下さりました。菅総理からは米国の支援に対する感謝の意をあらわしました。また現在原発の事故に対して警察・自衛隊を含め全組織を動員して全力で対応している旨を説明いたしました。さらに米国から派遣されている原子力専門家と日本側の専門家との間で引き続き緊密に連携していく旨、回答をいたしました。
福島原子力発電所、第一発電所の冷却のための放水については、ほぼ同時刻、放水作業を行いました自衛隊、防衛大臣のほうからご報告をさせていただいていると了解をいたしております。この自衛隊の空からの放水と、そして、警察の皆さんには現地の地上からの高圧放水車による放水と組み合わせることによって、できるだけ早く冷却の質を上げるべく最善の努力をいたしているところでございます。
こうした中、周辺の皆さんには退避をいただき、また20キロから30キロの圏内の皆さんには屋内での待機をお願いをいたしているところでございますが、これまで退避された地域も含めて、病気やあるいや介護の必要な方、妊婦さん等についてはできるだけ優先して対応をしております。現在屋内待機の地域の皆さんに対しても、特にこうした災害弱者の皆さんに対するフォローを全力で行っているところでございますので、ぜひ冷静に落ち着いた対応を、特にこうした生活弱者の皆さんを支えていただいている医療関係・介護関係の皆様にはこの場を借りてよろしくお願いを申し上げます。私からは以上です。
※質問に関しては不鮮明だったため、一部要約・省略をしています。
Q1.長官、放水の効果というのは何か出てきているのでしょうか?
A.いま実際に現地のほうで地上からの放水の準備と合わせてですね、調査をしていただいていると思っております。
Q2.すいません。もう一点ですね、きょう、あのアメリカの原子力[○○]委員会の議長が議会で、4号機について、使用済燃料プールの水がすべてなくなっているという表現をしたのですが、これは日本政府の情報に基づいてこのような表現をしているのかどうか確認を･･･
A.おそらくそのご発言等があって以降だと思いますが、私どものほうから米国の専門家に、こちらのほうのより詳細な情報を提供してすり合わせというか、認識が統一されているのかどうか整理をさせていただいています。その間、アメリカの専門家の皆さんにはできるだけタイムリーにこちらの持っている情報を提供して分析をいただいて、そうした分析も参考にしながら対応させていただいているところでございますが、どうしても若干、さまざまな物をお渡しをする等についての時間的なズレが生じております。特に4号炉に、現に水があるのかどうかということについての情報については、若干米側に伝達するのに時間的な差が合ったという報告を受けております。
Q3.もう一点、アメリカ大使館が第一原発80キロ圏内の退避勧告を行っているのですが、これは日本政府の勧告とは違うのですが、これは勧告は妥当なのかどうか? 日本政府として勧告を変える考えるがあるのか? このあたりについて。
A.私がもし日本の外で何か退避を要する危険が生じたとき、それは原子力問題に限らないですが、その場合における退避というのは、まさに自国民保護の観点からですね、特に、自分たちの国が直接コントロールしているわけではありませんので、より保守的な判断をするというのは、日本政府の立場としても在外におられる日本人に対してはそうだという風に思いますので、そうした意味でアメリカ政府が自国民保護の観点からより保守的な判断といいますか勧告をされるということは一定の理解をいたしております。一方で、現在の退避の圏内については、それは昨日から多くの地点でモニタリングをして、特に20キロから30キロの地点の放射線の量を把握いたしております。本日も午前中のデータまとまったら報告されるものと思いますが、そうしたデータを見ながら国民の皆さんの健康に被害を与えることのないような退避の指示をしてきているつもりでございますし、もし今後もそうした情報に基づいて適切に対応していきたいと思っております。
Q4.もう一点だけ。同盟国としてのこうした対応とですね、日本国民とその周辺の皆さんにですね、不安を煽ることにならないか。
A.一方で、先ほどオバマ大統領から菅総理にお電話がございまして、先ほどご説明いたしましたようなですね、両者間でのしっかりしたコミュニケーション取らせていただいているところでございまして、是非冷静に受け止めていただければと思います。
Q5.毎日新聞ですけど、一部報道でアメリカ国防総省が米軍の福島第一原発から半径約90キロ以内への立ち入りを禁止していると。これは日本政府として認識しているのか?
A.当該報道を含めて私は認識をいたしておりません。
Q6.共同通信です。それに関連してですね、いわゆる今回の事故に対する国際原子力の調査サイドでレベル4とされているのですが、アメリカやフランスからはレベル6といわれているのですけど、そういう声が先進国から出ているに関して。
A.これについては当該機関のほうで専門的な分析に基づいてレベルの判定をされるのだろうと思っております。いずれにせよ日本政府としては国民の生命と健康を守るという観点から最善を尽くすということに徹する。
Q7.それに関連して円高が進んでいる。それに対して為替介入の可能性は?
A.相場の問題でございますので、政府の立場としてはその動向をしっかりと注視していくというコメントに留めさせていただきたい。
Q8.何らかの経済に関する手当てというメッセージみたいなものを
A.日本の経済の基本的な地力いうものはこの地震によって揺らぐものではないと思っております。もちろん、いま現にこの影響によってさまざまな生産活動への限定的な制約要因がいくつか重なっておりますが、できるだけ早期にそうした状態から脱して、そして同時に日本のかなりの多くの地域が影響を受けているわけでございますが、影響を受けていない地域ではしっかりとした生産活動を含めて、進められておりますので、こうした状況とそしてこの未曾有の事態に対してしっかりと国民が結束して乗り超えていくんだという姿勢を世界のマーケットに示していくこと。そのことが何よりも大事なことだという風に思っております。
Q9.テレビ朝日です。上空からの放水に関してですけども、きのうは自衛隊が上空からの放水を見送りましたけれども、きのうの時点では放射線量が高濃度だったということですが、どれだけの数値があったのか教えて下さい。
A.詳細なデータや数値については、担当のところからおたずねいただければと思います。そうしたデータに基づきながら、参考にしながらですね、国民の生命を守るという観点から、この事態を抑圧するために自衛隊、警察、そして現場の東電の皆さんをはじめですね最大限の努力をしていただいている。そうした中できょう放水に至ったということで報告をいただいています。
Q10.停止している5号機と6号機なんですが、プールの気温が上がっているとのことですが、それについて。
A.詳細な数字については別途、当該担当責任者から、おたずねいただければと思いますが、いま、しっかりとモニタリングして、その動向を注視しながら対応していく。こういう状況であります。
Q11.まだ冷却を具体的に始めているという状況ではない?
A.まだ、その報告は受けておりません。まだ危険の高い状態に至るにはまだ若干の時間があるという報告は受けております。
Q12.産経新聞ですけど、原発の対応に追われて被災者対応が後手になっているという指摘が民主党内からも出ているようですが、これについて長官としてはどのように考えているのでしょうか?
A.震災だけでも大変な事態であって、これに全力に対応する。同時に福島第一原発の事態、これが地震と関係なく起きたとしても、これだけでも大変な事態ということで、両面について菅総理が全力を挙げて取り組んでいるところでございます。原発については海江田経産大臣、それ以外の震災対策については松本防災担当大臣、菅総理の下でしっかりと万全の対応、努力をしております。まだまだ被災地の皆さんには大変なご負担、ご不便をおかけをしておりますが、最善の努力をしております。若干、皆さんの注目が原子力発電所のほうに強く注がれております。またいろいろなものが変化をしながら進んでいるということで、そちらに関する動きばかりが目に付いてしまっているのかなという風に受け止めておりますが、両者をどちらも全力で、どちらが大事とか優先とかという問題ではないということで、実際の仕事そのものは両輪で動いているということはご理解いただければと思います。
Q13.読売新聞ですが、冒頭のですね、自衛隊による物資輸送システムに関してなんですけど、先ほど自治体と企業とおっしゃったのですが、これは個人も含めてですね、政府が出す物資以外に関しては、すべてこれで一本化ということでよろしいのでしょうか? ということと、一本化で集約するかということとですね、昨日、高速道路の寸断につきまして、被害により上手くいかない。これによって輸送量に関しては解決しているということでしょうか?
A. 詳細については防衛省、あるいは都道府県、それぞれ都道府県におたずねいただければという風に思っております。皆さんの個々人のこういうときの被災者に対する思い、というのはほとんどの国民の皆さんが思いをお持ちだろうと思っておりますが、個人のレベルで個々にそれぞれの物資をお送りいただくというのは、個別に対応していくよりも、いまは市町村単位でまとめていただく、あるいは企業が大口でやっていただく、こういうことを･･･。まずは市町村におたずねいただくのがいいのではないかと思います。
Q14.[○○]
A.物資の輸送等についてですけども、きょうの朝の時点でタンクローリー等の通行といいますか、従来の通行そのものを適正でありませんが、全体のマネージメントを一昨日ぐらいから行いまして、相当のタンクローリーが現地に向かい、動き出しているということを業界のほうから報告を受けております。
Q15.総理も福島第一原発のいわゆる一般電源からの電力が回復する[○○]これによって
A.第1原発に外からの電源をということに向けて努力を進めているという報告は受けております。いつの時点でそれが上手くいくのかということについては、まだ確定的なことを申し上げる段階ではないという風に思っております。
Q15.タンクローリーの話が出ましたけど、いま被災地ではバッテリー等、燃料が不足して[○○] 政府として具体的に燃料の[○○]それと[○○]
A.まず、この問題については、早い段階から燃料が重要である。特に寒い地域での冬の被災であるということで、特に重視して取り組んでまいりましたが、一昨日ぐらいからですね、さらにしっかりと政治がですねイニシアティブを執ってマネージメントしないといけないといけないということでそこから主に二つの大きなことを行いました。
一つは、これは異例中の異例でありますが、自衛隊の皆さんが、特に被災地の幹線道路から遠いところ等に一番アクセスできるのは自衛隊だけです。この自衛隊の持っている自らの燃料類を直接提供するという。これは異例中の異例のことでありますが、こうしたことは決定、昨日だったか一昨日だったかの夜に決定させていただいてございます。
それからもう一つはですね、現地に、被災地に燃料がなかなか届いていないというものは昨日もこの場でいくつかご説明したのですが、[?]的なことが起きてまして、どこか一箇所をどうにかすれば解決するというようなことはなくて、石油を送り出すほう、個々のガソリンスタンドがあいていただくこと。そこで民事関係と交通流通が確保されること、そしてそうしたことがどこでどういう風に燃料が確保されているか注視することですね、トータルのマネージメントが必要であって、そのことについては一昨日の午後くらいからもう一度組み立てをさせまして、そしてそれに基づいてきょうからタンクローリーが相当動いていることを業界団体のほうからご報告を受けています。こういう状況でございます。私も冬の東北地方の寒さは知っておりますが、そうした中で避難所等におられる皆さんのご苦労本当に余りあるものがあります。全力を挙げておりますので、もうちょっとの間、待っていただければという風に思っております。
Q16.ニコニコ動画です。本日よりネットで配信していただきありがとうございます。質問です。ちょっと重ねてなんですけど、被災を受けた方々のために何かをしなければという機運がネットでも高まっております。が、買いだめについてなんですけど、きのうの[○○]の呼びかけに、[○○]についても国民が受け入れる覚悟はあるという考えもあるようですが、それについてはいかがですか?
A.被災地以外のところでも物がなくなっている。店頭にはいくつかの状況について見られていますが、現時点でですね、あるものが国内的に、全国ベースで言う意味でですよ、不足をしている。それこそ個人を守るためには買いだめをしなくてはならないという状況になっているものがあるという認識は持っておりません。従いまして、しっかりと全国の皆さんがそうした状況を踏まえて冷静に対応していただければ、若干ご不便はかけることがあっても、その分を東北地方にお送りするということの中で、被災地の皆さんの今の苦しい状況をサポートし、なおかつ、それぞれの個々の生活に大きな支障なくしっかりやっていけるという状況でございます。従いまして、ぜひとも買いだめ等々ということには走らないでいただきたいと重ねてお願いを申し上げますし、もちろん政府としては万全を期すために、あらゆることを想定した準備はいたしておりますが、私は例えば阪神淡路の大震災のときにみられた日本国民の精神、そして今回の地震でも多くの皆さんから寄せられている声を考えるならば、私たちのこうした呼びかけに、ほとんどの国民の皆さんが応じていただいている。法的強制的な規制は検討はいたしておりますが、そこに至ることなく冷静な対応をしていただけるものと信じております。
Q17.[○○]
A.具体的に何便飛ばせるということについては、まさ自衛隊におたずねいただければと思いますが、その間、自衛隊等による空路、それからここ数日は港、被害を受けた港なども回復してきているところがございますので、特に燃料等については海路含めてですね、陸路は厳しいところについては、物資を届けるというオペレーションは、震災後翌日ぐらいから行っている。ただ現地に届いていないことについては、どこにニーズがあるのかということの把握が、それから例えば一つの地域について分散して避難所があるということの中で、その地域の中で物資を分けていただくということについて、これはそれぞれの地域にお願いをしたいと。こうしたこととも全体の中で、なかなか現地に届いていない、あるいは不足をしているという部分があるのは認識しております。従いまして、とにかくそういった地域に送る量を多くするということについて全力を挙げて取り組ませているところであります。
Q18.[○○]
A.そうした市町村があることも当然認識、想定しておりまして、そうしたところについても市町村等に直接頼ることなく、制度上、これは一応これは県なのですが、県のほうに総務省からバックアップする。その結果として、県のほうが当該市町村をバックアップする。なおかつ要請そのものがダイレクトでなくても、そうした地域に関しては物資を下ろすように、この間については指示をしていることろです。
Q19.通常電力の回復に向けて[○○]通常の電源が回復した場合には原発の事態の収拾にかなり好転すると見られているが。
A.現時点ではそれに向けて全力を挙げているということが私のところに上がってきている報告であります。当然、ぜひとも急いでおりますよう指示を出しております。これについての効果については一定の効果があることは間違いありませんが、それだけですべてが解決するわけではないことも認識している。
Q20.産経新聞。買いだめについて強制的な対応は検討しているけれども冷静な対応を信じているということですが、強制的な対応とは？
A.まさに検討しているのでありまして、検討している段階で軽々にお話しするべきではない。また、その手段は使わないでいいように私は日本人の多くの皆さんは良識的冷静な行動をしていただけると信じております。
Q21.災害各地で[○○]ゆるい話をしている場合ではない[○○]
A. いままさに、それこそ陸路が届かないところについては自衛隊等の空路を含めてですね。それから国として厚労省、それから全国の自治体を含めて医療関係者の派遣できるチームはお送りをし、そしてしかもできるだけ被害の大きいところに行っていただく。それは震災当日から進めております。また同時にそうした弱者の皆さんを受け入れてくれる自治体、受け入れの病院がある介護のための施設等がないと探すこともできませんので、こうしたことについても、もちろん国が直接な部分は、これは数に限りありますので、各都道府県・市町村にもお願いをしていくところでございます。そうした中で全力を尽くしております。現実問題として現実に寒い避難地域で大変厳しい思いをされている高齢者の方などが多々いらっしゃること、大変厳しく受け止めているところであります。全力を挙げて、一刻も早く、こうした皆さんの状況を改善するために、さらに努力していきたいと思っております。
Q22.毎日新聞。弱者の件なんですけども、屋内待機を含めた原発近隣の弱者について、特に妊婦さんと乳幼児の方について影響を受けやすいと思うのですが、この乳幼児や妊婦に関して対策はしてますか?
A.現在測定されている、きのうの時点までで測定されている報告されている、皆さんに分析されている数値では、そうした皆さんのことも考慮した上で、いまの指示の内容で適切であるという風にしておりますが、しかし、そうした中でも、例えば妊婦さん等についてはしっかりとしたフォローをしていかなければならないという認識はいたしているところでございます。それから特に医療関係、介護関係の皆さんにお願いしているのが、皆さん現地で頑張っていらっしゃると思うのですが、特にこうした原子力のほうについては待機地域等の介護・医療関係の皆さんには繰り返しになりますけど、先ほどから繰り返し申し上げていますが、一日中24時間外でいても健康に害は与える数値はないということの中で、念のため屋内にいてくださいとのほうがまさに影響を受けないですから、ぜひ、そうした皆さんもし、今の状況で指示がある限り、患者さん、介護を擁する皆さんのフォローにですね、しっかりと対応いただく。できるだけそうした皆さんについては事前、あらかじめの想定もしっかりと準備、組み立てるべく検討をさせていただいておりますので、ぜひフォローいただきたい。
Q23. 共同通信。きのう総理が笹森内閣参与に福島がダメなら東日本が、日本の半分がつぶれるのではないかというような発言をしたのですが、そういう事実関係と、最悪の場合は想定しているのか?
A.笹森参与がどういった発言をされたのか承っておりません。また総理がどういう風におっしゃったのかも直接は承っておりませんが、私が総理などと話をさせていただいているのは、まさに大変大きなひどい状況も、これは地震のことだけでもですが、原子力のことだけでも東北、あるいは東日本のさまざまな分野に影響を与えている状況であるので、これは、そうした事態をさらに広げることがあってはいけないと。今の状況を何とか抑えて、それを沈静化させる方向に最大限努力しなければいけない。そのようなことは総理もおっしゃていたので、そうした主旨だと思っています。
Q24. 総理とオバマとの会談の中で、オバマはあらゆる支援をしたいということですが、改めてなんですが、原子炉の冷却作戦に米軍の直接の関与を打診する考えはあるかということと、それから物資が不足しているという点についても、米軍の協力を考えているのか。
A.これはもう、きのうぐらいから繰り返し申し上げていますが、すでに自衛隊の幕僚部と、それから米軍のほうの司令部のほうで直接的にご相談をしていただいております。そうした中で可能なところから実施をしていただいている段階に入っています。
Q25.先ほど日本政府の情報と米側でズレがあったということですが[○○]
A. 私がそうした情報についての評価をできる立場ではございませんが、日本側が評価、判断をした情報とアメリカ側に同じ情報を持っていただき、ちゃんと報告をしなければいけない。そこに若干の日本側の主権で収集している情報をできるだけタイムリーにお出しする努力はしていますけれども、特に4号炉の状況については、一部の情報について届くのに時間的な違いがあったという事実関係を報告受けています。
Q26.いまの4号炉はどうなっているかについて。
A.いまの4号炉の状態については、使用済み核燃料のプールの状態について大変注視している状態でございます。その状態が正確にどうなっているのかということについては、断定的な評価はしていないという風に聞いていますが、3号機のプールの状態のほうがより優先的に冷却をしなければならない状態であって、それゆえに先ほども空からの放水を3号機にしているとの報告を受けている。
はい。ありがとうございました。