執筆者 たか
今回の税法改正の、目玉に挙げられそうな↑の話題。
所得控除を削減し、最低所得税率を１０％から５％に下げる。
モチロン、その二つだけではありません。
16歳以上23歳未満の扶養を対象にした「特定扶養親族」の廃止(検討中)
65歳以上の所得者本人を対象とした「老年者控除」(本年の所得計算より廃止確定)
サラリーマンを中心として税法改正ばかり。
そうしたら、低所得者(一般の人)にとっては不利な点ばかりになってしまうので、必要経費を認めてはどうかという声も上がっています。
現在、給与だけを貰っている人には、原則的に必要経費参入が認められてません。
給与の年間金額に、一定の式で算出した金額を必要経費の代わりとして差し引き、それから所得控除をさらに差し引いた、残りに税率を掛けるというのが、給与を貰っている人の今の税金計算です。
そこを根本的に変えようと言うのです。
但し、必要経費を出すというコトになると、年末調整だけでは対応できませんので、確定申告を皆にさせる方へ移行するとの話も出ています。
必要経費を出すというコトは、領収などをきちんと取っておかなければなりません。
そんな事がどこまで出来るか・・・そして、そこをきちんと説明出来るか。
税理士事務所の負担は増えそうです。
まぁ、報酬も増えるでしょうけど・・・カラダ持つかな。
下線にある点は、特例としての「勤務に通常必要な費用の額」が認められているコトから、そういう表現をしました。
そこら辺は、とおちゃんに説明して頂きましょうか。