新株予約権を時価を下回る価格で発行した場合の調整 | 財務・経理の実務

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四半期報告書や有価証券報告書に「新株予約権の状況」を記載しますが、今日は、新株予約権の状況の注記に出てくる「希薄化の式」について書いていきたいと思います。

新株予約権の状況には、その名の通り新株予約権の期末日現在の個数や払込金額や行使条件について記載されていますが、ここでは「新株予約権」ではなく、わかりやすくポピュラーな「ストックオプション」という名称で書いていきます。

ちなみに、ストックオプションは監査法人にストック・オプションにしてくださいと、「・」が漏れていると注意されます(笑)

そのストックオプション制度は色々な会社が役員や従業員へのインセンティブの一環として付与しているものですが、ストックオプションの権利者に不利になるような条件で会社が株式を発行した場合に備えて、行使価額の調整というものをします。

行使価額の調整とは、例えば、現在の会社は1,000株の株式を発行しており、1株の時価が100,000円の株式に対して第三者割当等で1株10,000円の株式を1,000株、新規発行したとします(いわゆる有利発行であり、この場合は株主総会の決議が必要です)。すると、会社合計の株は2,000株で金額合計は1億1千万円となり、1株当たり55,000円になってしまいます。有利発行する前は100,000円であった株式の価値が有利発行した事で55,000円となってしまいました。
従業員に付与されていたSOの行使価額が80,000円だった場合、有利発行する前なら20,000円の利益が出たにもかかわらず、有利発行したが為に、行使できなくなることになります。

そこで、このような有利な株式発行をした場合や自己株式を消却した場合において、SOの行使価額を調整する条項がだいたいSO契約書には定められています。

調整後行使価額=調整前行使価額×(既存株式数+新規発行株式数×1株当たり払込金額÷新株式発行前1株当たり時価)÷(既存株式数+新規発行株式数)という式になります。

この式の意味は、
1.調整前行使価額を調整する。
どうやって調整するか。
2.既存株式数と新規発行株式数を分母に据えて、分子は、新規発行株式数を発行前の時価と払込金額の割合で調整する。

これを数字を当てはめてみると分かりやすいです。

調整後行使価額=80,000円×(1,000株+1,000株×10,000円÷100,000円)÷(1,000株+1,000株)=44,000円となります。これで希薄化しても株価は55,000円なので、まだ11,000円の利益が得られるというわけです。

あーややこし。