連結財務諸表を作成しない会社で、関連会社がある場合は持分法を「注記」として財務諸表の後ろに記載しなければなりません。連結財務諸表作成会社はこの注記はありませんが、この注記を記載するために、結局同じような計算をしなければなりません。
具体的に記載する注記項目は３つあります。
「関連会社に対する投資の金額」
「持分法を適用した場合の投資の金額」
「持分法を適用した場合の投資利益」
次にこの３つについてみていきましょう。
関連会社に対する投資の金額
関連会社に対する投資の金額とは、その名の通り、関連会社に投資した金額です。つまり関連会社に出資した金額で貸借対照表に記載されている簿価になります。
この簿価を構成しているのは、当該関連会社の出資時の純資産に持ち分比率を乗じたものとのれん（無い場合やマイナスの値になる場合もありますが、だいたいはある）で構成されています。
①関連会社の純資産のうち持分に係る部分
②のれん
そしてのれんは、20年以内で償却をすることになっています。この償却年数は会社の実態や業界の実態を鑑みて会社が独自に判断することになっています。
結果、関連会社の利益がずっと0円だった場合は、のれんの償却だけ行われてのれんの償却が終わると関連会社の純資産（持分比率をかけたもの）と一致する事になります。
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額とは、「関連会社に対する投資の金額」に関連会社の利益やのれん償却を調整した後の投資の金額と考えると分かりやすいでしょうか。
細かく内容を分解すると、
①前期以前の関連会社の当期純利益の持分比率部分
②前期以前ののれん償却額
③当期の関連会社の当期純利益の持分比率部分
④当期ののれん償却額
①と②は前期以前の投資利益累計で連結でいう開始仕訳的なものです。
③と④は当期の投資利益と一致し注記する項目にもなります。
持分法を適用した場合の投資利益
持分法を適用した場合の投資利益とは、当期の関連会社の損益に当期ののれん償却額をプラマイした金額になります。
具体的に言うと、以下の１＋２の合計額になります。
１．関連会社の当期純利益×持分比率
２．のれん償却額
のれん償却額の求め方
のれんの償却額の求め方は、以下の式で計算します。
のれん＝出資額（＝簿価）－関連会社の出資時純資産×持分比率
のれん償却額＝のれん×当期ののれん償却期間÷全体ののれんの償却期間
補足
・重要性のあるものは連結子会社と同様の取り扱いとする。
・原則として関連会社の直近の財務諸表を利用する。
・重要な取引の未実現損益は調整する。
・関連会社から配当金を受け取った時は投資の金額から控除する。
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