2009年3月は、製造業、情報サービス業の倒産が増加傾向にあり全体での倒産件数は以前拡大傾向にあるようです。
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［東京 ８日 ロイター］ 東京商工リサーチが８日発表した３月の企業倒産（負債総額１０００万円以上）は、前年比１４．１％増の１５３７件で、６年ぶりに１５００件を上回った。負債総額は１２７．９％増の１兆０７８２億４１００万円で、３月として戦後８番目の規模となった。これで２００８年度の倒産件数は前年度比１２．３％増の１万６１４６件となり、負債総額は１４１．８％増の１４兆０１８９億１１００万円と戦後５番目の規模に達した。
３月の倒産件数は前年同月から１９０件増加し、１０カ月連続で前年実績を上回った。製造業が２８３件と５年５カ月ぶりに２５０件を上回ったほか、情報・通信業が６３件と過去最多を記録した。負債総額は７カ月連続で前年実績を上回った。パシフィックホールディングス8902.T（負債１６３６億円）を筆頭に、負債１００億円以上の大型倒産が１４件（前年同月は６件）発生したことが影響した。
０８年度の倒産件数は前年度比１７８０件増。３年連続で増加し、６年ぶりに１万６０００件を上回った。上場企業の倒産は４５件（前年度は７件）で過去最多。このうち不動産・建設関連が３１件を占めたが、年度後半になると製造業や流通業へと業種の幅が広がった。負債総額は前年度から８兆２２３３億７２００万円増加した。過去２番目の規模となったリーマン・ブラザーズ証券（負債３兆４３１４億円）など、負債１０００億円以上の倒産が１２件（前年度は３件）、１００億円以上の倒産が１３４件（前年度は６５件）発生した。
東京商工リサーチは、今後の見通しについて「『３月危機』は株価８０００円台の回復もあって大きな混乱なく乗り切ったかに見えるが、４月以降の上場企業決算見通しや監査法人の動き、金融機関の顧客債務者区分の見直しなど、具体的な動きが出る時期を迎えようとしている」と指摘している。