支持率の変化で政府は企業不祥事の摘発に動くか? | フランチャイズ(7式会計)の適正化

フランチャイズ(7式会計)の適正化

誰も気付いていない。 日本中に乱立したコンビニの資金源が、ビジネスルールを逸脱した本部の不正会計にあることを。 

安倍内閣持率、  9月までの命! 断末魔の安倍内閣
アンダーコントロールされていたマスコミの手のひら返しが徐々に始まっています。
95
%の国民が見直しを求めていた
新国立競技場2520億円は、715政府が新国立競技場の当初計画を白紙に戻すことを発表した。

東芝の不正会計問題「粉飾決算「東芝」が上場廃止にならない「奇妙な理屈」 」が大きく取り上げられていますが、40年間の不正会計被害額が数兆円とも推計されるセブンイレブンのマネーロンダリング会計の行方も「この東芝が上場廃止にならない奇妙な理屈」と同様でしょうか?


フランチャイズ会計への不信により、コンビニ経営者の成り手を失ったコンビニ事業を、会計の適正化によって本部と加盟店の信頼関係を取り戻して、コンビニ事業の健全化を進めなければ、近い将来、本当に社会インフラ化したコンビニを維持するコンビニ経営者が居なくなってしまう。



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総回答数と適正化支持率の高さにより、日本政府が不正会計の隠蔽を手助けしてきた判断の変更を期待します。アンケートは簡単です。1つの質問に、支持する、しない、を答えるのみです。