金融庁の公認会計士・監査審査会は12日、2012年度の公認会計士試験合格者を発表した。合格者は前年比11％減の1347人と会計士増を目的に現試験制度を始めた06年以降では最少。試験合格後も実務経験を積めず資格を取得できない未就職者の増加に一定の歯止めがかかる一方、当初狙った「会計士５万人構想」は頓挫しつつある。
公認会計士資格を得るには試験合格後の実務経験が必要だが、就職先がなく資格を取得できない未就職者が大量発生したため、金融庁は合格者数を減らしている。
合格発表を受け、４大監査法人は採用活動を始める。新日本監査法人やあずさ監査法人が300人程度を予定するなど、４法人は採用数を計950人と前年比５割増やす計画だ。
ただ、一方で受験者数も減少。ＴＡＣなど受験予備校では志望者が減っているという。公認会計士は現在約２万４千人と、新試験制度の導入方針を決めた02年当時より約１万人増えたが、会計インフラの整備は今後、簡単に進みそうにない。
日経新聞 2012/11/13