役所職員の残業手当は全面禁止で。
僕が前勤めてた会社は、残業手当が一日3時間までしか付かなかったんですが、実際は一日3時間の残業では業務をこなしきれなかったので、いわゆるサービス残業をやってました。時間にして月100時間(年間じゃないよ)。
まあ、金融機関なんかだと月100時間以上のサービス残業はザラみたいですが、元々給料が安い上にサービス残業を月100時間以上やらされたらたまったものじゃないのでさすがに退職しましたが、社長は僕より給料少なかったんですよね。さすがに何も言えませんでしたわ。
結局、これ以上会社を維持しても儲かる見込みが無いとの事で僕が退職した直後に会社を解散しましたが、やっぱりただ働きというのはツラいものです。ちなみに今の仕事は完全出来高制なので、残業手当なんてものはありません。
埼玉県職員 残業2017時間 朝から翌日未明まで働き続け、時間外手当747万 円ゲット
1 :エジプシャン・マウ(神奈川県):2012/10/27(土) 17:18:33.51 ID:98LRRgUO0
「県庁に住んでたの?」 県職員、残業最長2017時間
県職員(知事部局の主幹級以下約6300人)の2011年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年 間給与額と同程度の約747万円が支給されていたことが、 26日の県議会決算特別委員会で報告された。
人事課によると、この職員は税務課の40代男性主査で年間の時間外勤務は1916時間。同課の別 の40代男性主査は 最長2017時間(時間外手当額約740万円)働いており、県職員1人当たりの平均年間総労働時間 (1874時間)と比べると、 2人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。
中屋敷慎一県議(刷新の会)は「単純計算すると、普通の職員の2倍、朝から翌日未明まで仕事をし ていたことになり、 この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と 指摘。
人事課は「昨年7月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまっ た。時間外勤務の多い部署については今後、 具体的な縮減策を作り、削減を図る」と述べた。
同課の調べで、職員1人当たりの年間時間外勤務は平均135・6時間だが、一部課の職員の時間数 が突出している。 昨年度の時間外勤務が年間1千時間を超えた職員は両主査を含む税務課6、財政課10、人事課4の計 20人。
昨年、システム変更という特別な状況があった税務課に対し、財政課と人事課は季節的な業務の差が 激しく、慢性的に時間外勤務が多い傾向にあるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000307-saitama-l11
まあ、金融機関なんかだと月100時間以上のサービス残業はザラみたいですが、元々給料が安い上にサービス残業を月100時間以上やらされたらたまったものじゃないのでさすがに退職しましたが、社長は僕より給料少なかったんですよね。さすがに何も言えませんでしたわ。
結局、これ以上会社を維持しても儲かる見込みが無いとの事で僕が退職した直後に会社を解散しましたが、やっぱりただ働きというのはツラいものです。ちなみに今の仕事は完全出来高制なので、残業手当なんてものはありません。
埼玉県職員 残業2017時間 朝から翌日未明まで働き続け、時間外手当747万 円ゲット
1 :エジプシャン・マウ(神奈川県):2012/10/27(土) 17:18:33.51 ID:98LRRgUO0
「県庁に住んでたの?」 県職員、残業最長2017時間
県職員(知事部局の主幹級以下約6300人)の2011年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年 間給与額と同程度の約747万円が支給されていたことが、 26日の県議会決算特別委員会で報告された。
人事課によると、この職員は税務課の40代男性主査で年間の時間外勤務は1916時間。同課の別 の40代男性主査は 最長2017時間(時間外手当額約740万円)働いており、県職員1人当たりの平均年間総労働時間 (1874時間)と比べると、 2人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。
中屋敷慎一県議(刷新の会)は「単純計算すると、普通の職員の2倍、朝から翌日未明まで仕事をし ていたことになり、 この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と 指摘。
人事課は「昨年7月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまっ た。時間外勤務の多い部署については今後、 具体的な縮減策を作り、削減を図る」と述べた。
同課の調べで、職員1人当たりの年間時間外勤務は平均135・6時間だが、一部課の職員の時間数 が突出している。 昨年度の時間外勤務が年間1千時間を超えた職員は両主査を含む税務課6、財政課10、人事課4の計 20人。
昨年、システム変更という特別な状況があった税務課に対し、財政課と人事課は季節的な業務の差が 激しく、慢性的に時間外勤務が多い傾向にあるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000307-saitama-l11