人材派遣業改革案

原油高から車が売れなくなっています。車両の保有台数も統計開始後初めて減少しました。暫定税率そのまま廃止にしとけばちょっとはマシだったんでしょうが、自民党は馬鹿の集まりなのでしょうがないですね。


というわけで、車の買い控えと原材料の高騰で、トヨタが下請けに大幅なプレッシャーを掛けています。関東自転車も例外ではありません。まあトヨタなんて昔からこうですから、下請けは派遣を使いたがるわけです。


今の人材派遣のシステムは、糞以下です。ＩＬＯも日本政府に改善勧告出してるくらいです。国際問題として世界中の晒し者になる日も近いでしょう。


そこで、この人材派遣のシステムをマシなものにする為の改善案を述べてみます。



①人材派遣業は国営にする。民間の介入禁止。


②ピンハネ率は１０％まで。ピンハネ分は歳入に組み入れる。


③ピンハネ金額をガラス貼りにして公開する。


④常用者は一年経ったら直接雇用を義務付ける。

⑤派遣労働者に支払う金額は、正社員の５０％増しとする。交通費は派遣先で全額負担。


⑥企業の売上高に対する人件費の比率の下限を決める。(２５％が理想か)

⑦売上高に対する人件費を３０％以上支払った企業に対して、法人税を１０％減税する。尚、この人件費の割合は、役員は対象外とする。









これくらいやらないと地方経済は終わるでしょうね。