多民族国家と移民政策は国家を滅ぼす

自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた
日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。

人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、
「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を
今後５０年間で目指す」と明記した。

週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。

１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の
約１２倍にあたる。

案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や
「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に
行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。

入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行
など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得
できるように改めるべきだとした。


6月8日10時38分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080608-00000011-yom-pol








移民政策を推し進めるフランスやドイツがどのような事態になっているか、経団連の犬の自民党議員は分からないとは言わせませんよ。


そもそも文化や言語は国境があってこそ成り立つもの。海洋資源の枯渇も下手に日本の食文化を世界中に広めた結果ですよ。


少子化で人口が減少するのは日本が国土が狭く、かつ東京一極集中の国家である以上、仕方のない事でしょう。逆に人口減らさなきゃ日本はヤバイですよ。


個人個人で異文化の人々と付き合うのは大いに構いませんが、国家政策としてやる事ではありません。結局は人件費抑制の為ですが、外国人は自己主張強いから派遣労働みたいな働き方させれば間違いなく暴動起きますよ。そうなったら手遅れです。現実に農村地帯は外国人を低賃金で働かせてかなりヤバイ状況になってますからね。